マイナンバーに関する事業者向けの情報

マイナンバー(社会保障・税番号)制度における民間事業者の対応

民間事業者の皆さんも対応が必要です

平成28年1月からマイナンバーの利用が始まりました。マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野での利用から制度が始まりますが、従業員を雇用している民間事業者の皆さんも税や社会保障の手続きなどで対応が必要です。

民間事業者の向け資料

マイナンバー制度の概要を説明した上で、民間事業者での対応について、税務関係、社会保障関係の手続の変更内容を紹介しています。

マイナンバー導入まで何をしなければならないのか、スケジュールを確認できるものとなっています。参考チェック項目はわずかの7つです。たくさんの方に目につくような場所に置いていただき、幅広く活用できるものとなっています。

もともとは商店街を対象に、マイナンバー制度を紙芝居で広めるために作成した資料です。スライド下にポイントを5つに絞って記載しており、細かいところまで分かりやすく、見やすく再作成しています。対応に困っている個人事業主の方にぜひ活用いただきたいものとなっています。

マイナンバー(社会保障・税番号)制度はホームページで最新の情報を発信するとともに、お問い合わせに対応する総合フリーダイヤル(電話 0120-95-0178)を設置しています。マイナンバー制度に対するよくある質問(FAQ)や最新情報など、関係資料はここに掲載したもの以外にも、内閣官房の社会保障・税番号制度(マイナンバー)のホームページに掲載しています。詳細は下記のリンクをクリックしてください。

事業者向け相談窓口の設置

マイナンバー制度に対応するための県内中小事業者などの取り組みを支援するため、商工会および中小企業団体中央会に相談窓口が設置されました。

この記事に関するお問い合わせ先

市民課
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所1階
電話:055-995-1812
ファクス:055-993-6872

市民課(窓口)へのお問い合わせ、意見、質問

更新日:2018年04月27日