幼児教育無償化等に伴う取り扱いなどの変更（幼稚園・保育園などの2019年10月以降の取り扱い）

国では2019年10月から、幼児教育無償化を実施することとしました。この制度の改正で、10月以降の保育料や給食費の実費負担でなどの変更があります。併せて、市独自で実施してきた施策も一部が変更となります。

今後詳細が決定し次第、順次お知らせします。

• 3歳から5歳までの全ての児童（4月1日の年齢）
• 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童

• 幼稚園、保育所、認定こども園 の費用（保育料）
• 認可外保育所など

• 実費扱いの区分に3歳から5歳児は給食費（食材費）が加わります。従来は保育料に算入されていたものが保育料から除外されます。
• 3歳から5歳までの園児保護者から実費で徴収する食材料費（給食費）などの費用については、無償化の対象とはなりません。年収約360万円未満相当の世帯は副食（おかず、おやつ）の費用が免除の対象となります。

• 今までは3歳から5歳までの子どもたちの保育料に食材料費（給食費）が含まれていました。制度の改正で保育料は無償化となりますが、実費として食材料費（給食費）が発生します。
• 保育所などの0歳から2歳までの子どもたちは、現在の取り扱いを継続します。保育料に食材料費（給食費）が含まれます。

• 保育料は、世帯の所得の状況などを勘案して定める「応能負担」です。
• 保育料は、国が定める基準を限度として、市町村が定めることとされています。
• 4月1日の年齢が3歳未満の子どもには利用者負担（保育料）が発生します。
• 所得階層の区分を決定するにあたっては、市民税額（市民税額を基に階層を決めるので、4月から8月分までを前年度の市民税、9月分以降3月分までを当年度の市民税の額によって決定します ）を基に行うこととされています。

• 4月1日の年齢が3歳以上の子どもは利用者負担（保育料）が無償となります。
• 4月1日の年齢が3歳未満の子どもには利用者負担（保育料）が発生します。
• 国が示す基準で多子軽減が採用されます（裾野市が3年間行ってきた多子軽減拡大の廃止）。
  • 年収約360万円以上の年収世帯は、未就学児童の中で子の順位が決まります。
  • 年収約360万円未満の世帯は、保護者が扶養している最年長の子どもを第1子とし、順にその下の子を第2子、第3子と数えます。
  • ひとり親世帯などへの軽減措置が採用されます。

• 幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子どもたち
• 幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち
• 認可外保育施設等を利用する子どもたち
• 一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センターを利用する子どもたち

• 認定こども園の幼稚園部などを利用する子どもたち

• 従来の私立幼稚園を利用する子どもたち

• 認可外保育施設などを利用する子どもたち
• 一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センターを利用する子どもたち