セーフティネット保証制度(5号)新型コロナウイルス感染症対策

セーフティネット保証制度(5号)

この制度は、全国的に業況の悪化している業種を営んでおり、売上減少など経営の安定に支障をきたしている中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。

詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。

トピックス

  • 全業種(一部を除く)を対象とする指定期間が延長されました。
  • 「最近1か月」の売上高について弾力的な運用を実施します。

お知らせ

<新型コロナウイルス感染症の影響を受けて1年以上が経過する場合>

比較する「前年同期」がすでに新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は、原則として前々年同期と比較することとしますが、比較する月についてはお問い合わせください。

制度対象事由および期間等

事由

令和2年度新型コロナウイルス感染症

指定の業種

全業種(一部を除く) (PDFファイル:153.9KB)

認定申請書には日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」による業種と番号をご記入ください。

参考:日本標準産業分類(平成25年改定版)(CSVファイル:76.7KB)

指定の期間

2021(令和3)年2月1日(月曜日)から2021(令和3)年6月30日(水曜日)まで全業種が対象となります。

静岡県による利子補給制度

経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対策枠)

新型コロナウイルス感染症対応伴走支援特別貸付

取扱期間

2021(令和3)年4月1日(木曜日)~ 2022(令和4)年3月31日(木曜日)

(注釈)セーフティネット保証5号の指定期間とのずれが生じていますのでご注意ください。

認定基準

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高などが前年同期比で5%以上減少している中小企業者。

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品など原価のうち20%以上を占める原油などの仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、製品など価格に転嫁できていない中小企業者。

「最近1か月の売上高」の緩和

最近1か月の売上高等と各比較対象期間との比較が適当でない場合には、最近2か月~6か月の平均と各比較対象期間との比較ができるよう弾力的な運用を実施します。

認定申請書の「最近1か月」を読み替える形で対応しますので、認定申請書の様式は変えずに「最近1か月の売上高に関する緩和要件確認票(追加添付資料)」を添付していただきます。

(注釈)当ウェブサイトにおいても読み替えていただきますようお願いします

最近1か月の売上高に関する緩和要件確認票(PDFファイル:271.9KB)

記載例(要件緩和確認票・添付資料・認定書)(PDFファイル:230.7KB)

兼業者要件

  1. 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する中小企業者。
  2. 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する中小企業者。
  3. 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている中小企業者。

売上高要件の考え方

創業1年1か月以上

  • 最近1カ月の売上高と前年または前々年の同期と比較 … イ-(4)

創業3か月以上1年1か月未満および店舗・業容拡大している場合

  • 最近1カ月の売上高と過去3カ月(最近1カ月を含む)の平均売上高の比較 … イ-(7)
  • 最近1カ月の売上高と令和元年12月の売上高の比較 … イ-(8)
  • 最近1カ月の売上高と令和元年10月から12月の平均売上高の比較 … イ-(9)

必要書類

次の書類1通を市産業振興課窓口に提出してください。

共通書類

  1. 申請書(申請する認定基準・兼業者要件に合わせて選択してください)

(注釈)新型コロナウイルス感染症の発生の影響に起因して申請数の多い様式を掲載しました。上記<認定基準>の(ロ)や<兼業者要件>の2.や3.に当てはまる事業者の場合は別途様式がありますのでお問い合わせください。

申請書 様式第5-イ-(1) と 添付資料(5号-イ-(1)関係)(Wordファイル:21.9KB)

申請書 様式第5-イ-(4) と 添付資料(5号-イ-(4)関係)(Wordファイル:22KB)

申請書 様式第5-イ-(7) と 添付資料(5号-イ-(7)関係)(Wordファイル:21.5KB)

申請書 様式第5-イ-(8) と 添付資料(5号-イ-(8)関係)(Wordファイル:21.8KB)

申請書 様式第5-イ-(9) と 添付資料(5号-イ-(9)関係)(Wordファイル:22.2KB)

  1. 売上高などの確認できる書類(売上帳、試算表、仕入帳など)
  2. 指定業種に属する事業を行っていることを疎明する書類(取り扱っている製品・サービスが分かる書類や、許認可証など)

提出先

産業振興課(裾野市役所2階)

フロアマップ2階をご覧ください

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 産業政策係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所2階
電話:055-995-1857
ファクス:055-995-1864

産業振興課へのお問い合わせ、意見、質問

更新日:2021年05月21日