建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」

下記の全ての条件に合致するもの

• ブロック塀、石塀、レンガ塀などであるもの
• 通行人などの第三者に被害を与えるおそれのある道路（赤道、通路を含む）に面しているもの（隣地との境界にあるものは補助金の対象となりません。）
• 地震で倒壊または転倒の危険性があるもの。具体的には、パンフレット「ブロック塀の点検と改善」で危険とされたもの（例：根入れがない、地盤から2メートルを超えている、控壁がない、傾いたりひび割れしている、鉄筋が入っていない、など。）
• 基礎を除いた高さが60センチメートルを超えるもの

• 既に契約や撤去工事に着手した場合は対象となりません。
• 撤去後は、生け垣や金属製フェンスなどの軽い柵への造り替えをおすすめします。
• 倒壊した際の被害が少なくなるよう、高さを抑える（60センチメートル、ブロック3段程度まで）ことも有効ですが、この場合は補助対象となりません 。
• ブロック塀の構造基準は、建築基準法施行令第62条の8に規定されています。

要件を満たした場合に、耐震改修に要した費用に応じて、税金の優遇措置などを受けることができます。

所得税の控除については、沼津税務署（沼津市米山町3-30 電話055-922-1560）、固定資産税の減額については税務課（市役所1階）へお問い合わせください。