『長期優良住宅促進法』による「長期優良住宅の変更の認定申請(計画の変更)」(法第8条)

認定を受けた長期優良住宅の計画の変更をしようとするときは、変更の認定申請をしなければなりません。

長期優良住宅の認定を受けた者は、当該認定を受けた長期優良住宅について、建築等計画の変更（(注釈)法第8条第1項および同法施行規則第7条の国土交通省令で定める「軽微な変更」を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより変更認定申請書を提出し、あらためて所管行政庁の認定を受けなければなりません。（法第8条第1項）

国土交通省令で定める「軽微な変更」（長期優良住宅施行規則第7条）

法第8条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1. 住宅の建築に関する工事の着手予定時期または完了予定時期の6月以内の変更
2. 法第5条第3項の長期優良住宅建築等計画にあっては、譲受人の決定の予定時期の6月以内の変更
3. 前2号に掲げるもののほか、住宅の品質または性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅建築等計画が法第6条第1項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（法第6条第2項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項（同法第87条第1項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。）

(注釈)変更が軽微である場合は、法的に届け出の定めはありませんが、軽微な変更届により届け出をお願いします。

• 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』（平成20年法律第87号）
• 『長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則』（平成21年国交省令第3号）
• 『裾野市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則』（平成21年6月1日裾野市規則第15条）」

• 正本(1部)
• 副本(1部)

手数料一覧 長期優良住宅の変更認定(法第8条)手数料(51)をご覧ください。(窓口で納入用紙をお渡ししますので、現金でお支払ください)（平成27年4月1日より有料化予定）