公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づく届出・申出

「公有地の拡大の推進に関する法律（以下、「公拡法」という。）」の規定により、一定面積以上の土地を有償で譲り渡そうとする場合は、契約を締結する前に市長への届け出が必要となるものがあります。

次の土地について有償で譲り渡そうとする場合、その土地の所有者は事前に裾野市長に届け出る必要があります。その土地が公共用地として必要と判断された場合は、地方公共団体などの買取協議団体と交渉してもらうことになります。

次の土地について地方公共団体などによる買い取りを希望する場合、その土地の所有者は裾野市長にその旨を申し出ることができます。

• 都市計画区域内または都市計画施設の区域内に所在する土地で、面積が100平方メートル以上の土地

届け出または申し出には、下記の書類の提出が必要です。戦略推進課へ2部提出してください。

市長が、届け出または申し出を受理した日から起算して3週間以内に、届け出者または申し出者に対して買い取り希望のある地方公共団体などの有無について通知します。

• 買い取りを希望する地方公共団体などがあるとき：届け出者または申し出者は、市長が決定した地方公共団体などと買い取りの協議を行ってください（公拡法第6条）。
• 買い取りを希望する地方公共団体などがないとき：市長が、届け出者または申し出者に対して「買い取りを希望しない旨」を通知します。

届け出または申し出をした土地については、下記に掲げる一定期間内は譲渡することができません。

1. 買い取り協議を行う旨の通知があったときは、通知があった日から3週間を経過する日まで（この期間内に協議不成立が明らかになった場合はそのときまで）。
2. 買い取りを希望する地方公共団体などがない旨の通知があったときは、その通知があったときまで。
3. 上記の通知がないときは、届け出または申し出の受理日から3週間を経過する日まで。

上記のとおり、土地の譲渡制限期間は、届け出または申し出のあった日も含めて最大6週間になりますので、譲渡制限期間を見越して届け出をするようにしてください。

届け出をしないで土地を有償で譲渡したり、偽りの届け出をしたりすると、50万円以下の過料に処せられる場合があります。また、譲渡制限期間内に土地を譲渡した場合も同様です。