第5次裾野市総合計画後期基本計画(令和8年度～12年度)

裾野市における今後5年間のまちづくりの指針となる第5次裾野市総合計画後期基本計画を策定しました。

令和8年度から5年間を計画期間とする後期基本計画の策定にあたり、急速に変化する社会経済情勢や市民ニーズに的確に対応し、基本構想に示された理念の実現を図ることが求められています。そのため、分野横断的な視点に立ち、施策を推進していく必要があります。

これまでの取組成果と課題を的確に捉えつつ、現在進行中の重点的な取組についても、改めて計画に位置付けます。

計画期間中に取り組む内容のみならず、より長期的な視野で市の将来像を描くことも必要であり、中長期的な施策展開に向けた道筋も示すこととします。

策定の考え方をもとに、以下の5つの視点で後期基本計画を策定しました。

（1）重点施策の明確化

社会情勢の変化に伴い、現在重点的に取り組んでいる施策の中には、前期計画では十分に位置付けられていなかったものもあることから、こうした戦略的取組についても的確に反映します。また、今後5年間に市として重点的に取り組む施策を明確にするとともに、計画期間を超えて取り組む中長期的な施策についても、段階的な進捗や見通しを踏まえたうえで、時間軸を意識して整理・記載する計画とします。

（2）運営の在り方を示す計画

持続可能な財政運営を前提としつつ、限られた資源を最大限に活かし、施策の効果を高めていくことが求められています。こうした自治体経営の視点に立った、施策の体系化や重点化を通じて市政運営の在り方を示す計画とします。

（3）社会情勢の変化や地域課題、時代のニーズに対応した計画

人口減少や少子高齢化、公共施設・インフラの老朽化といった構造的課題に加え、雇用や暮らし方、制度や価値観の変化など、市民生活を取り巻く環境は複雑に変化しています。多様な変化の兆しを捉え、不確実な未来に備えつつ、小さく始めて継続的に見直す実践を重ね、本質的な課題に応える取組を積み上げていく計画します。

（4）市民目線のわかりやすい計画

計画期間5年の後期基本計画は、社会経済情勢の変化に的確に対応できるよう、施策の方向性を示す戦略的な構成とし、あわせて実施計画の期間を複数年とし、年次で検証・調整を行うことで、計画の全体像と進め方を市民にとって見通しやすく、納得感のあるものとします。また、策定協議会や意識調査の結果に加え、さまざまなチャネルを通じて日々寄せられている市民の声を的確に捉え、施策として展開していく計画とします。

（5）前期基本計画の検証結果を踏まえた計画

前期基本計画の評価結果（進捗と新たな課題）を踏まえ、よりよい課題解決の手段を反映させる計画とします。

本計画の期間は、2026年（令和8年）度から2030年（令和12年）度までの5年間とします。

本計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3段階で構成します。

基本構想

市が目標とする将来像とこれを達成するための施策の大綱で構成します。
第5次裾野市総合計画では、まちの将来像を下記のように定めました。

【まちの将来像】
富士山の裾野市に広がる豊かな自然環境のもと、地域に誇りを持つ市民や地域経済をけん引する企業等とともに、未来志向で協働・連携し、快適で安全・安心なまちづくり、人や企業に選ばれるまちづくり、住み続けたくなるまちづくりを進めることにより、裾野市らしい「田園」と「未来都市」が令しく（うるわしく）調和する「みんなが誇る豊かな田園未来都市すその」を実現します。

【施策の大綱】
施策の大綱1.ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち＜子育て・教育・健康・文化＞
施策の大綱2.地域資源を活用した魅力あふれるまち＜産業・観光＞
施策の大綱3.安全・安心に住み続けられるまち＜環境・防災・医療・地域福祉＞
施策の大綱4.将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち＜都市・交通・社会基盤＞
施策の大綱5.時代のニーズに応えられるまち＜市民自治・都市経営＞

計画期間は、2021年（令和3年）度から2030年（令和12年）度までの10年間とします。

基本計画

基本構想に基づき、施策を体系化し、各施策の目的や実現のための手段を明示します。
計画期間は、2026年（令和8年）度から2030年（令和12年）度までを後期基本計画とします。

実施計画

基本計画で示された各施策を、より具体的な事業として提示します。
なお、計画期間は短期間とし、毎年、見直しを実施します。

第5次総合計画後期基本計画では、中期的な事業展開の方向性をより分かりやすくするため、総合計画の3層目となる実施計画期間を3ヶ年とし、毎年度見直しを行うローリング方式としました。

第5次総合計画前期基本計画を着実に推進していくため、計画（Plan),実行（Do)、評価(Check),改善(Action)のPDCAマネジメントサイクルを基軸とし、設定した目標・指標（KGI・KPI）に基づく定量的な点検・評価と改善を継続に行います。