裾野市環境基本計画策定業務委託の公募型プロポーザルの実施について

1.目的

本業務は、第3次裾野市環境基本計画の策定に加えて、地方公共団体の努力義務として策定が位置づけられている「地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）」、「気候変動適応計画」および「生物多様性地域戦略」を併せて策定することを目的とする。

2.業務内容

（1）業務名：令和6・7年度市単事業（債務負担行為）第3次裾野市環境基本計画策定業務委託

（2）委託期間：契約締結日～令和8年3月6日

（3）委託内容：関連資料のとおり

3.提案上限額

委託料の上限は、9,200千円以内（消費税および地方消費税の額を含む）とする。

令和6年度業務：2,960千円以内（消費税および地方消費税の額を含む）

令和7年度業務：6,240千円以内（消費税および地方消費税の額を含む）

4.参加資格要件

本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

（1）裾野市の入札参加資格者名簿に登載されている者であること。

（2）施行令第167条の4の規定に該当しないこと。

（3）公告日から契約締結日までにおいて裾野市工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成28年告示第70号）および静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成元年8月29日付け管第324号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（4）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立て、会社法（平成17年法律第86号）に基づく清算の開始または会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条の規定による改正前の商法（明治32年法律第48号）に基づく整理開始の申立て若しくは通告がなされていない者であること。

（5）破壊活動防止法（昭和27年法律第240号）の適用となる団体でないこと。

（6）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）またはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制の下にある団体でないこと。

（7）静岡県内に本社若しくは本店または主たる支店若しくは営業所を有していること。

（8）過去5年間に同種業務（環境基本計画、地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）、気候変動適応計画および生物多様性地域戦略）の実績を有していること。

（9）技術士（環境部門環境保全計画）の資格を有し、8.の同種業務の実績を有する者を本業務に配置できること。

5.スケジュール

スケジュール
No	内容	日程
1	募集開始	令和6年5月27日（月曜日）
2	質問受付期限	令和6年6月7日（金曜日）17時まで
3	質問への回答	令和6年6月13日（木曜日）
4	参加申込みおよび企画提案書等の提出期限	令和6年7月11日（木曜日）17時まで【必着】
5	プロポーザル参加承認通知	令和6年7月12日（金曜日）
6	プレゼンテーションおよび選考	令和6年7月22日（月曜日）
7	選定結果通知	令和6年7月25日（木曜日）
8	契約締結	令和6年8月上旬予定