児童手当の制度改正（拡充）（令和6年10月分から）について

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）が、令和6年6月12日に公布されました。これにより令和6年10月分（令和6年12月支給）から、児童手当制度の内容が変わります。

1. 所得制限の撤廃
2. 支給対象児童を中学生から高校生年代までに延長
3. 第3子以降の手当額（多子加算）を月15,000円から月30,000円に増額
4. 第3子以降の算定に含める対象の年齢を高校生年代から大学生年代に延長
5. 支給回数を年3回から年6回（偶数月）に変更

裾野市内に住民登録があり、支給対象児童を養育する父母等のうち、所得の高い方

（注釈）受給資格者が公務員の場合、勤務先での支給となりますので、職場にご相談ください。

（注釈）裾野市内の児童を監護する受給資格者が、裾野市外に住民登録している場合、住所地での手続きとなります。

改正後の児童手当の受給については、申請が必要な場合と不要な場合があります。

今回の制度改正に伴い、申請が必要かどうか、下記リンクより判定ができます。

参考にしてください。

現在、中学生以下の子を養育していて、児童手当を受給している方は、あらためての申請手続きは不要です。同住所地の高校生世代の児童も養育している、または高校生年齢までの児童を合わせて3人以上養育しているなど、このたびの制度改正により支給額に影響がある方は、12月に支給される児童手当の額から受給額が変更となりますので、ご確認ください。

（注釈）ただし、次のような方は、申請が必要です。

• 養育している高校生年齢の児童が別住所に住んでいる方
• 高校生年齢までの児童と大学生年齢の子を合わせて3人以上養育している方

1.現在、中学生以下の児童を養育しているが、所得制限により受給していない方

2.現在、高校生年代以上の児童のみを養育している方

につきましては、新たな制度のもとで児童手当を受給するために、申請が必要です

申請が必要な方は、申請手続きをしてください。

ア 所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方
新規の「認定請求書」を提出してください。ただし、既に簡易認定請求を提出している人は不要です。
（注釈）児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含め子どもが3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。
 

イ 高校生年代の児童のみを養育している方
新規の「認定請求書」を提出してください。
（注釈）児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含め子どもが3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。

ウ 現在児童手当を受給していて、算定児童に登録されていない高校生年代の児童を養育している方
「額改定請求書」を提出してください。

エ 現在児童手当を受給していて、児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含め子どもが3人以上いる場合
「額改定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」を記載し提出してください。

郵送、子育て支援課窓口（市役所1階17,18番窓口）で申請可能です。
（注釈）郵送での請求は次の宛先にご送付ください。

〒410-1192

裾野市佐野1059番地
裾野市子育て支援課児童給付係

申請は随時受け付けています。ただし、令和7年4月1日以降は、申請月の翌月分からの支給となりますのでご注意ください。遡って支給はしません。