裾野市におけるサイバーセキュリティを確保するための方針の策定について

裾野市におけるサイバーセキュリティを確保するための方針を各執行機関と共同策定しました。
地方自治法の改正により、普通地方公共団体の議会、長およびその他の執行機関は、令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための「方針」を定め、公表することが義務付けられました。
これらを踏まえ、本市では「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和7年3月版）」に基づき改定した「裾野市情報セキュリティー基本方針」を市長部局、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会および固定資産評価審査委員会において共有し、市全体の「裾野市におけるサイバーセキュリティを確保するための方針」として位置づけることで、一丸となってさらなるサイバーセキュリティの確保を行ってまいります。