指定管理者制度

指定管理者制度は、地方自治法の2003（平成15）年の改正で創設されました。
公の施設(注釈1)の管理の委託先は公共的な団体などに限られていましたが、これら団体に加え広く民間事業者などの法人や団体による管理を可能とするものです。

(注釈1)「公の施設」とは地方自治法で「住民の福祉を促進する目的をもってその利用に供するための施設」とされています。文化センターや体育館など、地方自治体が条例で設置を定める施設です。

市では、公の施設の効果的、効率的な運営による市民サービスの向上を目指し、指定管理者制度の適切な活用に取り組んでいます。本制度を適切に運用するため、制度の導入および運用に必要な事務処理等の標準的な取扱いとして「裾野市指定管理者制度運用指針」を定めています。
裾野市指定管理者制度運用指針（令和7年4月改定）(PDFファイル:962.3KB)

市では、2013（平成25）年度以降に指定管理業務期間が開始した指定管理者について、指定管理者制度導入施設における適切な管理運営の確保や市民サービスの向上を図るため、指定管理者による自己評価、施設所管課による評価に加えて、選定評価委員会による評価を実施しています。