裾野市官民データ活用推進計画

本計画の位置づけと計画期間

本計画は、「官民データ活用推進基本法（平成28年法律第103号）」第9条第3項に規定される市においては策定努力義務のある計画として策定します。

本計画は、第5次裾野市総合計画前期基本計画（以下、総合計画という）における各分野（施策の大綱、施策の柱）の政策形成・評価・合意形成プロセスの基盤となる取組を示した基本方針です。また、各施策におけるデータ利活用に資するICT導入の検討指針とします。

本計画は、総合計画の下位計画として位置付け、また総合計画の各施策の実施にあたっては、本計画の基本方針と手法を協調し活用を図ります。

本計画の計画期間は、令和7年度末までとします。その後は、第5次裾野市総合計画後期基本計画および社会・経済・ICT進歩の状況等の反映を目的に、必要に応じて随時改訂または次期計画の策定を実施するものとする。

本計画では、官民データを利活用することで、限られた資源（ヒト・モノ・カネ）で最大限の効果を出すまちを実現することを目的とし、以下の取組を推進します。

官（市）および民（市民・企業・NPO等、行政以外を指す）が保有するデータを、分野を限定せずに積極的に活用します。

新技術を常に捕捉し、必要な技術を過不足無く、柔軟に導入することによるリソースの最適配分の実現に努め、データ利活用を推進したまちづくりを進める。

以上により、政策形成・評価プロセスにおいてデータの利活用を進め、市政運営の透明化・効率化・高効果化、地域経済への寄与、市民活動の活性化等の好循環を生み、地域価値を高め、安全安心で豊かな住みよいまちづくりの実現につなげます。

本計画の目的にあわせ、8つの取組を主な柱としています。