データ利活用推進シティ宣言

裾野市は2018年8月にデータ利活用推進本部を設置し、11月に官民データ活用推進計画を策定しました。11月29日にデータ利活用推進シティ宣言を行い、データ利活用の推進を加速させるとともに、データやICTを活用した、課題解決における民との連携を強化していきます。

宣言にあたり、CODE for JAPANの関治之氏、小野田峻氏、市川博之氏にお立ち会いいただきました。

宣言文

データ利活用推進シティ宣言

裾野市をとりまく人口減少・少子高齢化・財政逼迫といった状況の中で、安定的で持続的な行財政運営を行いながら、限られた資源(ヒト・モノ・カネ)で最大限の効果を出し、高水準な市民サービスを過不足なく提供するため、以下の取り組みを推進します。

一. データ利活用の推進

官(市)および民(市民・企業・NPOなど、行政以外を指す)が保有するデータを、分野を限定せずに積極的に利活用する流れを作り、政策形成・評価プロセスにおいてデータの利活用を進め、市政運営の透明化・効率化・高効果化を図るとともに、地域経済への寄与、市民活動の活性化などの好循環を生み出すことによって、地域価値を高め、豊かな住みよいまちづくりの実現につなげます。

一. データ利活用時代における各施策へのICT導入の推進

新技術を常に捕捉し、必要な技術を過不足無く導入することによってリソースの最適配分の実現に努め、データ利活用を推進したまちづくりを進めます。

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更新日:2023年05月16日