行財政構造改革の取り組み

当市は、抜本的な行財政構造の見直しを行い、将来に備える必要があるため、令和元年度からの3年間を集中取組期間とし、削減額6.5億円を目標金額とした行財政構造改革に取り組むこととしました。

平成30年11月26日公表の「平成30年度裾野市行財政構造改革の取組」に基づき、令和3年度予算編成までの3年間で取り組んだ結果を報告します。

当市の歳入は、リーマンショックを境に法人市民税は減少し、法人関係税制の改正などにより、市税などの歳入はさらに減少傾向で推移することが予測されます。一方歳出は、少子高齢化に伴う扶助費の伸びや多様化する事務に対応するための物件費の増加などにより歳出増加傾向にあります。

これまでは、歳入不足に対し財政調整基金（市の預金）から毎年8億円から10億円程度の取り崩しを行い、収支均衡を保ってきましたが、このままの歳出構造を続ければ、災害など非常事態への備えとなる財政調整基金が5年後には枯渇し、また予算編成も困難なものとなります。

身の丈に合った歳出構造への見直しが急務なため、全庁挙げての抜本的な財政構造の見直しを実施しました。当市の持続可能な財政運営を図るためにも必要不可欠な取り組みとして、行財政構造改革に取り組みます。

2019（平成31）年度の予算は、平成30年11月26日公表の「平成30年度裾野市行財政構造改革の取組」に基づき編成をしました。今後も引き続き事務事業の見直しを含めた取り組みを継続して行います。市民の皆さんには事業の廃止、縮小などでご不便をおかけしますが、何卒ご理解ご協力をお願い申し上げます。

2020（令和2）年度の予算も、引き続き「平成30年度裾野市行財政構造改革の取組」に基づき、取り組みを継続しています。