裾野市行財政構造改革第2期計画
行財政構造改革第2期計画
本市では、平成20 年のリーマン・ショック以降、税収が大幅に減少する中、市民サービスの急激な低下を防ぐ観点から財政調整基金の取崩しを行い、財政運営を行ってまいりましたが、国の税制改正に伴う地方法人税率6％への引下げや、市内主要企業の生産拠点移転等の影響による市税収入の大幅な減少が見込まれたことから、令和元年度より3年間を集中取組期間として、6.5 億円を縮減目標金額とする第1期の行財政構造改革を行い歳出の抑制を図ってまいりました。
しかし、令和元年度時点では想定していなかった新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社会・経済への影響など、より不確定な要素が見込まれたことから、健全な行財政運営に向けて財政調整基金の取崩しによる財政運営から脱却し実質単年度収支を均衡させることを目的として、本年2月、本市は財政非常事態を宣言し、必要な事業を選択し、限りある財源、経営資源を集中させることで、この難局を乗り越えて行くこととしました。
裾野市行財政構造改革第2期計画 (PDFファイル: 6.0MB)
裾野市行財政構造改革第2期計画（概要版） (PDFファイル: 1.9MB)
目標・期間
目標
令和9年度の予算編成までに、財政調整基金の取崩しによる財政運営から脱却し実質単年度収支を均衡させる。
計画期間
令和4年度から8年度まで
取組
事業見直しの6つの視点に基づく方針
（1）公共施設の在り方の見直し
（2）総人件費の削減について
（3）大型公共事業の一時停止や先送り・普通建設事業の総量の抑制
（4）事業全般の見直し
（5）補助金の見直し
裾野市行政改革推進委員会意見書
令和3年8月4日、裾野市行政改革推進委員会から第2期行財政構造改革に係る意見書の提出をいただきました。意見書では、市から提出した事業実施に係る類似団体等との比較データ等を基に、他団体よりも多額の経費をかけて事業を実施していること、今後の取組方針として、実質単年度収支を均衡させることなどを目標とすること、市が表明した6つの視点に基づく事務事業に対する見直しの方針等をいただきました。
市の今後の取組み方針策定では、この意見書を参考にしています。
行財政構造改革第2期計画の取組結果について
行財政構造改革第2期計画の取組について、計画策定（令和3年10月）後の取組結果を報告します。
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戦略推進課
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所3階
電話：055-995-1804
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更新日：2025年02月13日