裾野市行財政構造改革第2期計画
令和4年度～令和8年度までを取組み期間とする第2期計画について
本市の実質単年度収支は、平成22年度決算においてリーマン・ショックの影響を受け、急激に落ち込み、それ以後は恒常的な赤字状態となっています。
不足分については、平成22年度の15億円をピークに、年平均7億1,200万円の財政調整基金の取り崩しをすることで賄ってきましたが、このままでは基金残高が枯渇してしまいます。
そのため、令和元年度から3年間を取組期間とする第1期行財政構造改革を実施してきましたが、当初は想定していなかった要素が今後も見込まれることから、令和3年2月15日、独自の財政非常事態宣言を発出し、新たな取り組みを実施していくこととしました。
裾野市行政改革推進委員会意見書を受けて
令和3年8月4日、裾野市行政改革推進委員会から第2期行財政構造改革に係る意見書の提出をいただきました。
意見書では、市から提出した事業実施に係る類似団体等との比較データ等を基に、他団体よりも多額の経費をかけて事業を実施していること、今後の取組方針として、実質単年度収支を均衡させることなどを目標とすること、市が表明した6つの視点に基づく事務事業に対する見直しの方針等をいただきました。
市の今後の取組み方針策定では、この意見書を参考にしています。
裾野市行財政構造改革計画第2期計画
第2期計画の目標を「令和9年度の予算編成までに、実質単年度収支を均衡させること」とします。
早期に効果を生じさせるため、短期的な視点では事業の見直しや経費の削減に着手し、それを継続します。
合わせて、着手しても効果の発現に時間を要したり、計画期間中に効果が出にくい中長期的な視点の取り組みである公共施設の在り方の見直しや借地の解消などについては、計画を立てて抜本的な改革を開始します。
また、行財政構造改革は単なる予算の削減が目的ではありません。収支均衡を目指し、市民の皆さんの安全や暮らしを支える福祉等の政策は実施した上で、来るべき未来への成長戦略についても進めて行く必要があります。そのため、今後はこれまで以上に市民の皆さんと一体となり、役割と責任を分担し、地域課題の解決やまちづくりについての支援を行います。
第1期計画では反省点として挙げられた、情報発信の不足についても、財政状況の共有や公共施設の在り方などの見直しに向けた広範囲な議論を進めることで、実効性の高い取り組みとします。
大きな変革にはさまざまな問題が生じ、その解決には既成概念の打破も必要です。これは、施策に関わる皆様のご協力なしには実現できません。
皆様と共に、知恵と工夫を出し合って、この難局を乗り越えるべく、今後も行財政構造改革に取り組んでいきますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
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戦略推進課
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更新日：2018年11月26日