令和8年経済センサス-活動調査

令和8年6月1日を基準日として『令和8年経済センサス‐活動調査』が行われます。この調査は、全産業分野の売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置き、我が国における事業所・企業の経済活動の状態を全国的および地域別に明らかにするとともに、事業所および企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

原則として、全国全ての事業所が対象になります。（以下に掲げる事業所を除く）

1. 個人で農業・林業・漁業を行っている、いわゆる農林漁家
2. 個人の家庭で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業
3. 外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の機関や国際機関など）
4. 国・地方公共団体の事業所

（注釈）場所や経営者が異なる場合は、「場所ごと」「経営者ごと」にそれぞれを別の事業所とします。
 

原則として全国全ての事業所

国から直接、インターネット回答に必要な書類（緑色の封筒）が郵送されます

調査員が担当地域を巡回し、インターネットでのご回答が確認できなかった事業所や、新たに把握した事業所を訪問して、調査書類（青色の封筒など）をお配りし、回答をお願いします

• インターネット回答（推奨）: パソコンやスマートフォンから、同封の「インターネット回答利用ガイド」に沿ってご回答ください。
• 紙の調査票での回答: 紙の調査票に記入し、調査員に提出する、または郵送で提出することも可能です。
• 回答期限: インターネット回答、紙の調査票の提出ともに、6月8日（月曜日）までにお願いします。期限までにインターネットでの回答がない場合は、調査員が再度訪問します。

統計法では、基幹統計調査を受ける方には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはいけない義務を規定しています。これらの義務に違反したときには罰則も定められています。

調査の結果は、国および地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く利用されます。

総務省統計局 令和8年経済センサス‐活動調査のキャンペーンサイト

経済センサスー活動調査キャンペーンサイト