共創パートナー一覧

トヨタ自動車東日本株式会社は、トヨタグループの一員として、コンパクトカーを中心としたトヨタ車の企画・研究開発から生産までを担っています。

当社は、地域課題の解決と新たな価値創出に向け、裾野市との共創に取り組みます。人と共生する自律走行ロボットcocomoをはじめとした先端技術を活用し、裾野市とも連携しながら、サービスの検証と改善を重ね、持続可能で暮らしやすい地域づくりに貢献できるよう取り組んでいきます。

一般社団法人まちあそびラボは、地域課題の発見と解決に向けた実践型プロジェクトの企画・運営を行っています。特に、学生や若手人材、地域住民、行政、企業など多様な主体が協働しながら地域の未来を考え、実証活動につなげる「まきコンペ」を全国各地で展開しています。

まきコンペでは、フィールドワークや地域住民との対話を通じて地域課題を発見し、参加者が具体的な提案を行います。その後、提案の実証や社会実装に向けた伴走支援を行うことで、地域の新たな担い手の創出や関係人口の拡大、地域活性化に取り組んでいます。

一般社団法人官民共創未来コンソーシアムは、「人口減少時代を、自治体と共に乗り越える」をコンセプトに、持続可能な行政のあり方を共につくる団体です。
職員不足、専門人材の空白、単独維持の限界という三重の危機に直面する地方自治体に対して、研究・実証・サービスを一体で提供します。単独では困難な行政機能を広域連携と専門性で支え、定型業務の自動化やAI活用・DX専門人材シェアを通じて、自治体業務の高い効率性と価値を生み出す仕組みを構築します。

株式会社クロスメディスンは、徳島大学発のスタートアップです。医学とテクノロジーを活用し、産後うつの予防や、家族で支え合う「共育て」の実現に取り組んでいます。中核プロダクト「あわベビ」は、赤ちゃんの泣き声や成長、育児記録、養育者の悩みや日々の子育ての状況などをもとに、AIが赤ちゃん一人ひとりとその家族を理解し、それぞれの家庭に合った情報や気づき、必要な支援を届ける「AI育児支援パートナー」を目指しています。裾野市との共創を通じて、地域の情報や相談・支援ともつながりながら、必要な家庭に必要な支援が届く新しい育児支援のあり方をともにつくり、地域から全国へ広げていきます。

codeless technology株式会社は、現場の業務を大きく変えずにデジタル化する「そのままDX」を提供しています。「そのままDX」は、紙の帳票やExcel、これまで使ってきた画面・手順をもとに、入力から確認、承認、データ活用までの業務フローをスマートフォンやタブレット、パソコンで扱える仕組みに置き換えるサービスです。新しいシステムに現場を合わせるのではなく、現在の仕事の流れを生かして構築するため、ITに不慣れな方でも取り組みやすいことが特長です。製造、点検、申請、報告、営業支援など、業種や部門ごとに異なる現場業務に対応し、入力の二度手間や転記、紙の保管・検索にかかる負担の軽減を支援します。導入時は実際の帳票や運用を確認しながら、必要な範囲から段階的に仕組み化します。地域企業の人手不足や属人化といった課題に対し、現場で無理なく使い続けられる業務改善を目指しています。

鈴与システムテクノロジー（SST）は、静岡県に本社を置くIT企業で、220年以上の歴史を持つ鈴与グループの情報事業を担っています。1990年の設立以来、物流・商流・食品・建設・航空など多様な分野で、システム開発やITインフラの構築・運用、DX推進を通じて事業活動を支え続けています。
近年はグループ外にも連携を広げ、静岡県内の中小企業や自治体とともに、地域の魅力や課題に向き合いながら、デジタル技術を活用したサービス支援や地域イベントへの協賛など、地域社会との接点を広げています。SSTは、デジタルの力で地域の可能性を引き出すパートナーとしての役割を目指しています。

BUSINESS-ALLIANCE株式会社は、「本質に力を注げる世界へ」を掲げ、企業価値・顧客の「可視化」と課題解決に向けた「実行」を支援するシステムを企画・開発し、組織の持続的な成長を支える事業を展開しています。
人的資本を可視化・分析する「coval」、生活者の価値観やライフスタイルの変化からペルソナを可視化・分析する「Persa」、業務の手順やナレッジをワークフロー化し効率的な業務遂行を支援する「flowzoo」の3つのサービスを通じて、企業が本質的な価値創造に集中できる環境づくりに取り組んでいます。
これまで企業向けに培ってきた人的資本経営支援や業務改善のノウハウを自治体経営にも展開し、人口減少や職員不足といった構造的課題に直面する自治体に対して、データに基づく人的資本の可視化と、AI活用による業務効率化の両面から支援する取り組みを推進しています。
裾野市との共創を通じて、企業と自治体双方における人的資本経営支援モデルの確立を目指します。

VEEMO株式会社は、駐車場のDX（デジタル化）に取り組む企業です。駐車場検索アプリ「VEEMO」では、目的地周辺の駐車場を条件に合わせて探せるだけでなく、アプリひとつで、スマホ予約・決済駐車場「VEEMOParking」での駐車・決済、障害者等用駐車スペースの適正利用を支援する「VEEMOWelfare」まで、駐車に関わるさまざまな場面をひとつのアプリで完結してご利用いただけます。「移動に関する不満を無くし、スムーズな移動体験の提供」をビジョンに掲げ、誰もが快適に移動できる社会の実現を目指してまいります。

Workauto株式会社は農作業を自動化して農業を持続可能な産業に変えていくことを目指しています。現在は草刈り作業の自動化の開発を進めており、乗用草刈機やリモコン草刈機、刈払機を使った人手の作業の代替を想定しています。主な対象は農業用途では中山間地域の農地に多い、果樹園やその法面、水田の畦畔です。農業以外でも林業の植林地や土木建設業や自治体が行っているインフラ管理として公園、河川の土手、道路脇が対象です。現在は開発した実証試験や草刈りの代行業の営業をしながら試作機の改良を進めており、将来的には製品化して広く販売していく計画です。また他の作業の自動化にも着手していく計画です。

一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会（SVSA）は、2024年4月に静岡県知事や支援家を中心に発足した団体です。浜松・静岡・三島などに分散していた県内のスタートアップコミュニティを束ね、県にゆかりのあるスタートアップの課題を集約・共同解決し、自治体への政策提言を行います。若年層向けのアントレプレナーシップ教育や起業体験イベント、本気で起業を目指すチームへの伴走支援に加え、交流会やピッチコンテスト、産学官連携を通じて、「起業家が起業家を育てる」静岡らしいスタートアップエコシステムを構築します。挑戦の地・静岡から、世界を変える一歩を後押しします。

日本政策金融公庫は、「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、政策に基づき、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の支援を行う政策金融機関です。

日本政策金融公庫（国民生活事業）は、小規模事業者、創業（予定）者、スタートアップ企業の資金支援や事業承継支援などに取り組んでいます。

創業前の相談や創業計画のブラッシュアップ、創業者のお役に立てるような情報提供にも取り組んでいます。

また、後継者が不在の小規模事業者等と創業希望者や事業の拡大をお考えの方等をつなぐ「事業承継マッチング支援」を提供しています。

まずはお気軽にご相談ください。

信用保証協会は、中小企業の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際、公的な保証人となって借入を円滑にする機関であり、信用保証を通じて新たな信用を創造し、企業の安定と繁栄に寄与することを目的としています。
当協会は創業支援、スタートアップ支援、成長・発展支援、事業承継支援など企業のライフステージに応じた信用保証制度を提供するとともに、金融機関や支援機関、専門家と連携し、経営課題の解決に向けた伴走支援を実施することで、中小企業の持続的な成長をサポートし、地域経済の活性化に貢献します。

静岡県中小企業団体中央会は「中小企業等協同組合法」および「中小企業団体の組織に関する法律」を根拠に設置されている中小企業連携組織支援のための専門機関です。
中小企業組合を主な会員とし、県・市町村・関係団体等と連携しつつ組合の設立や運営の支援、マッチングの促進などを通じて中小企業の振興発展を図っています。
また、経営革新計画の策定支援など、企業向け支援も行っています。

よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者の皆さまが抱える経営上のさまざまな課題に対応するため、国が全国に設置した無料の経営相談所です。
よろず支援拠点のワンストップ相談窓口には、販路開拓、資金繰り、人材育成、DX、事業承継など、多様な分野に精通した専門家が在籍しています。相談者に寄り添いながら課題の本質を整理し、解決に向けた具体的な提案と伴走支援を行います。
また、令和8年度からは拠点内に「生産性向上支援センター」を開設しました。人手不足や業務効率化などの課題を抱える中小企業の皆さまに対し、生産性向上の専門家が現場に伺い、実情に応じた改善策の提案から実践まで継続的にサポートします。生産性向上に取り組みたい事業者の皆さまは、ぜひご活用ください。

商工会は、「地域の小規模事業者や中小企業の持続的な経営を支援すること」を旨とし、法律（商工会法）に基づき、地域経済の活性化や発展を支える公的な支援機関です。

商工会は、地域の小規模事業者や中小企業の経営改善、創業（予定）者やスタートアップ企業のビジネス立ち上げ、そして大切な事業を未来へつなぐ事業承継支援などに取り組んでいます。又、創業前の個別相談から、ビジネスモデルや創業計画のブラッシュアップ、経営に役立つ実践的な情報提供やセミナーの開催にも注力しています。

地域の身近な相談相手として、まずはお気軽にご相談ください。

三島信用金庫は地域の未来を創る起業家・創業者を全力で応援します。
創業に向けた事業計画作成に関するご相談から資金調達まで担当者が伴走させていただきます。

創業後も必要に応じて、ビジネスマッチングやさまざまな経営発展支援に取り組んでいます。

また、当金庫ではスタートアップ支援拠点「LtG Startup Studio」を運営しており、成長意欲の高い起業家へのサポートも充実しています。LtGは起業家コミュニティの側面も持っていることから、多様な分野でチャレンジする仲間と共に切磋琢磨していくことができます。

まずはお気軽にご相談ください。

当社は設立以来、「自動車事故のない安全・安心なクルマ社会の実現」を使命に掲げ、あいおいニッセイ同和損害保険グループの一員として、自動車技術の進化とともに歩んでまいりました。

長年培ってきた知見や技術を活かし、自動車に関する「研究・実験」「整備技術相談」「研修」など幅広い事業を展開するとともに、近年ではドローンスクールの運営など、新たなモビリティ分野や地域課題の解決にも取り組んでいます。

2027年4月からは「三井住友海上あいおい次世代モビリティ研究所」へ社名を変更し、事業領域をさらに拡大します。裾野市の第1号共創パートナー企業として、地域の皆さんと連携し、安全・安心で持続可能なまちづくりに貢献してまいります。