高額な医療を受けたとき

病気やけがで医療費が高額になったとき、1カ月の自己負担額が一定額を超えた場合、その超えた分が高額療養費として支給されます。

マイナ保険証を使用している人は、病院・薬局ごと限度額が適用となります（国保税に滞納がある場合を除く）。

注釈：令和8年8月診療分から制度が変わりました。

月ごとの自己負担限度額の見直しに加え、新たに年間上限額が導入されました。
金額などの違いについては、以下のpdfをご確認ください。

• 70歳未満の自己負担限度額について(PDFファイル:157.5KB)
• 70歳以上75歳未満の自己負担限度額について(PDFファイル:141.3KB)

より詳細な内容を知りたい人は、高額療養費制度を利用される皆さまへ｜厚生労働省ウェブサイト〈外部リンク〉も併せてご確認ください。

支給の仕組み

支給要件に該当した方には、医療を受けた月から約3カ月後に申請書を郵送します。
申請書が届きましたら、以下のものをご用意の上、手続きください。

申請に必要なもの

• 高額療養費支給申請の通知、支給申請書（市から送付されたもの）
• 医療機関等に支払った領収書
• 個人番号（マイナンバー）のわかるもの
• 振込先口座がわかるもの（通帳・キャッシュカードなど）

申請場所

裾野市役所 1階 国保年金課

70歳未満の人の高額療養費

こんな時に支給されます

（1）医療機関での医療費が高額になったとき

同じ医療機関・同じ診療科目で、1カ月の自己負担額が限度額を超えた場合に、超えた分が支給されます。

（2）世帯で合算すると限度額を超えるとき（世帯合算）

同じ世帯の中で、同じ月に21,000円以上の自己負担額を複数の医療機関等で支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

どちらも、支給額は医療機関からの診療明細をもとに計算されます。

自己負担限度額（70歳未満）

（注1）所得86万円以下の場合、年間上限は41万円。

• 所得とは、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を引いた金額です。所得の申告がない場合、正しい限度額が設定されず、高額療養費の支給を受けられないことがあります。
• 医療費とは、保険診療による医療費の額で、いわゆる10割の額です。入院時の食事代や部屋代は含まれません。
• 4回目以降とは、過去12カ月間に、同じ世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目からの限度額です。
• 年間上限は、8月から翌年7月の1年間で計算します。（年間上限の申請方法については、現時点で未定です）

例えば

入院し、保険診療で1,000,000円の医療費を受けた場合（所得区分「ウ」の人の場合）

• 窓口負担額（3割）＝300,000円
• 自己負担限度額＝92,940円

式：85,800円＋（1,000,000円－286,000円）×1%＝92,940円

• 支給される高額療養費＝207,060円

式：300,000円-92,940円＝207,060円

70歳以上の人の高額療養費

こんな時に支給されます

70歳以上の人それぞれの、同一の月内の外来や入院の自己負担額を計算し、限度額を超えた場合に、超えた分が支給されます。
外来と入院が同一の月内にあった場合は、外来（通院）の限度額を適用したあと外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。
支給額は医療機関からの診療明細をもとに計算されます。

自己負担限度額（70歳～75歳未満）

（注2）所得28万円未満の場合、年間上限は41万円となります。
（注3）外来年間上限額は216,000円です。8月から翌年7月の1年間で計算し、該当者には申請書を送付します。
（注4）外来年間上限額は96,000円です。8月から翌年7月の1年間で計算し、該当者には申請書を送付します。

• 低所得1は、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が控除などを差し引きすると0円となる方です。
• 低所得2は、同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税で低所得1以外の人です。
• 現役並み所得者は、資格確認証の自己負担割合が3割の人です。
• 医療費とは、保険による医療費の額で、いわゆる10割の額です。
• 年間上限は、8月から翌年7月の1年間で計算します。（年間上限の申請方法については、現時点で未定です。）

例えば

A医院で8,000円、B病院に6,000円、C薬局で7,000円、D歯科医院で4,000円の保険診療を通院（外来）で受けた場合（一般の方の場合）

• 窓口負担額の合計は25,000円
• 高額療養費の額は3,000円

式：25,000円-22,000円（外来の自己負担限度額）＝3,000円

限度額適用（・標準負担額減額）認定証

マイナンバーカードを保険証として登録している人は、自動で限度額が適用となります（90日以上の入院をしている人は、申請により食事代負担額が軽減となる場合があります）。

入院などで高額な医療を受ける予定がある場合、限度額適用（・標準負担額減額）認定証の交付を受けると、世帯の所得状況により、医療機関での窓口負担額を抑えることができます。
限度額適用認定証は、1カ月の医療費の自己負担限度額を表記するもの、減額認定証は市民税非課税世帯において1食あたりの食事代負担額を減額するものです。
限度額適用認定証を提示すると、医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額までになります。

例えば

入院し、1,000,000円の保険診療を受けた場合（所得区分「エ」の方の場合）

資格確認証のみで診療を受けた場合

• 窓口負担額は300,000円ですが

限度額認定証を資格確認証と一緒に提示していた場合

• 窓口負担額は61,500円となります。（食事代や室料差額は対象とならないため、別途支払が必要です）

300,000円との差額の238,500円は、裾野市国保が医療機関に支払います。

交付申請に必要なもの

• 証の交付を受けたい人の資格確認証
• 来庁者の本人確認書類

なお、国保税に滞納があると限度額適用（・標準負担額減額）認定証の交付が受けられないことがあります。また、入院が長期（90日以上）になった場合は、別途長期該当の申請が必要となる場合があります。

オンライン申請

パソコンやスマートフォンで、下記のリンク（ロゴフォーム）から入力すれば、市役所に来庁しなくても手続きができます。
届出者の本人確認書類の画像添付が必要です。
詳しくはリンク先を確認してください。