裾野市企業立地促進事業費補助金
(お知らせ)令和7年度申請分の事前エントリーを開始しました!
裾野市企業立地促進事業費補助金の申請を希望する場合、前年度7月末までに企業等概要調書を提出いただく必要があります。
令和7年度中の補助金申請を希望する方は、令和6年7月31日(水曜日)までに提出ください。
制度概要
市内に土地を取得し、工場などを新増設した場合や生産に関わる新たな機械設備を購入し業務を開始した場合、最大5億円を助成します。
補助対象となる工場等
- 製造業の用に供する施設(工場)
- 自然科学研究所またはソフトウェア業もしくは製造業の分野に係る研究または開発を行う施設(研究所)
- 物流施設(指定の流通加工設備を設置する方に限る)
(注釈)用地取得日などの事業に着手した日によって、適用となる要綱が変わります。
補助率・補助限度額などの詳細は、渉外課へお問い合わせください。
1 用地取得・新規雇用補助
工場・物流施設または研究所を新設もしくは増設または機械設備を購入し業務を開始するもの。
区分
2021(令和3)年4月1日以降に事業着手したもの
事業期間
土地の取得における要件
- 造成済の土地の場合:土地取得日から3年間
- 未造成の土地の場合:土地取得日から5年間
事業期間内に操業を開始すること
補助要件
業種 | 工場・物流施設 | 研究所 |
---|---|---|
取得面積要件 | 用地1,000平方メートル以上 | 床面積200平方メートル以上 |
設備投資要件 | 5億円以上 (用地10,000平方メートル未満は1億円以上) (10,000平方メートル~30,000平方メートルは3億円以上) |
1億円以上 |
従業員数要件 | 業務開始時従業員数10人以上 (パート従業員は1/2換算) (市内に他の事業所がある場合は市内従業員総数の増加が1人以上) |
業務開始時研究員数5人以上 (市内に他の事業所がある場合は市内従業員総数の増加が1人以上) |
補助額
対象経費 | 用地取得費 | 新規雇用経費 |
---|---|---|
補助率 | 用地取得費の20% (成長分野(食品・医薬品・医療機器・環境関連の業種)に該当する場合30%) ふじのくにフロンティア推進区域内は 用地取得費30%、成長分野は40% |
市内居住新規雇用従業員 一人当たり50万円 (パート従業員は1/2換算) (用地取得時以降の採用者で、当該事業の業務開始時市内居住者のみ) |
補助限度額 |
上記合計2億円(成長分野に該当する場合3億円) (注釈)新規雇用経費と合算 |
上記合計2億円(成長分野に該当する場合3億円) (注釈)用地取得費と合算 |
特記事項 | 静岡県地域産業立地事業費補助金の対象外の場合は、上記合計金額の1/2の金額とする。 | 静岡県地域産業立地事業費補助金の対象外の場合は、上記合計金額の1/2の金額とする。 |
2 建物建設・設備取得補助
建物を建設または機械設備を取得し業務を開始するもの。
区分
2021(令和3)年4月1日以降に事業着手したもの
(注釈1)用地取得日などの事業に着手した日によって、適用となる要綱が変わります。
補助率・補助限度額などの詳細は、渉外課へお問い合わせください。
(注釈2)静岡県新規産業立地事業費補助金との重複交付はできません。
事業期間
土地の取得における要件
- 造成済の土地の場合:土地取得日から3年間
- 未造成の土地の場合:土地取得日から5年間
- 自社有地の場合:事業着手日から2年間
上記要件期間内に操業を開始すること
補助要件
業種 | 工場・物流施設 | 研究所 |
---|---|---|
設備投資要件 | 2億円以上(中小企業は5千万円以上) | 2億円以上(中小企業は5千万円以上) |
従業員数要件 | 業務開始時従業員数10人以上 (中小企業は5人以上) (パート従業員は1/2換算) (市内に他の事業所がある場合は市内従業員総数の増加が1人以上または市内従業員総数を維持かつ生産性工場10%以上) |
業務開始時研究員数5人以上 (市内に他の事業所がある場合は市内従業員総数の増加が1人以上) |
補助額
対象経費 | 建物建設費・機械設備購入費 |
---|---|
補助率 | 生産・研究開発・事務・流通加工などに係る設備投資費の3.5% (中小企業と成長分野(食品・医薬品・医療機器・環境関連の業種)に該当する場合5%) |
補助限度額 | 1億円 |
静岡県の補助金のお知らせ
1 静岡県新規産業立地事業費補助金
静岡県では産業の高度化や活性化、そして質の高い雇用の創出を図るため、製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の設備投資に対して、最大で10億円以上を助成します。
適用要件
工場および物流施設
設備投資額5億円以上かつ1人以上の従業員増
または設備投資額5億円以上かつ従業員の維持以上、設備投資額5億円以上
研究所
設備投資額1億円以上かつ1人以上の研究員増、施設面積200平方メートル以上、
研究員の人数が業務を開始する時に5人以上であること
設備投資額1億円以上
必須設置設備
物流施設
流通加工用設備など
補助率
製造業(工場)
成長分野(食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業など):10%
その他:7%
物流施設
7%
研究所
10%
限度額
設備投資額が100億円を超える場合には知事特認あり
製造業(工場)
成長分野(成長分野:食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業など):最大10億円
その他:最大7億円
物流施設
最大5億円
研究所
最大10億円
事業期間
用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は用地取得日から5年以内、自社有地の場合は事業着手日から2年以内)
(注釈)特に必要を認める場合は延長可
対象経費
建物建設費と機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)安全対策費(津波浸水想定などのある地域(静岡県第4次地震被害想定において一定の被害が想定される区域)への進出のみ)
問い合わせ
静岡県経済産業部商工業局企業立地推進課 電話:054-221-3262
- この記事に関するお問い合わせ先
-
渉外課
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所3階
電話:055-995-1858
ファクス:055-993-3607
更新日:2024年07月29日