○裾野市都市の低炭素化の促進に関する法律の規定による低炭素建築物新築等計画の認定等に係る事務取扱要領
平成25年4月1日
訓令第7号
(趣旨)
第1条　この要領は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)、都市の低炭素化の促進に関する法律施行令(平成24年政令第286号。以下「令」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法第53条第1項に基づく低炭素建築物新築等計画の認定(以下「計画認定」という。)及び法第55条第1項に基づく低炭素建築物新築等計画の変更認定(以下「計画変更認定」という。)に係る事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(市長が定める機関による技術的審査)
第2条　計画認定又は計画変更認定の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、当該申請を行う前に、低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項第1号に規定する基準に適合していることについて、裾野市手数料条例(平成12年裾野市条例第2号)第2条第52号及び第53号に規定する市長が定める機関(令和4年裾野市告示第174号。以下「市長が定める機関」という。)による技術的審査を受けることができる。
2　市長が定める機関は、前項の技術的審査の結果、低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項第1号に規定する基準に適合すると認めたときは、適合していることを証する書類(以下「適合証」という。)を申請者に交付するものとする。
(手数料を減額することができる書類)
第3条　計画認定又は計画変更認定の申請に添付することで、技術的審査等を受けたものとして手数料を減額することができる書類は、次に掲げるいずれかのものとする。
(1)　市長が定める機関の技術的審査を受けた場合にあっては、当該市長が定める機関が交付する適合証
(2)　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「住宅品質確保法」という。)第6条第1項に基づく設計住宅性能評価書(日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)別表1の断熱等性能等級5及び一次エネルギー消費量等級6に適合していること)の写し
(3)　BELS評価書(登録建築物エネルギー消費性能判定機関が行う建築物のエネルギー消費性能に関する評価の結果を記載した書面(認定基準に適合する評価のものに限る。))の写し
(所管行政庁が必要と認める図書)
第4条　計画認定又は計画変更認定の申請において、施行規則第41条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。
(1)　審査省略により手数料の減額を受ける場合は、前条各号に掲げるいずれかのもの
(2)　建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号。以下「技術基準」という。)Ⅱの第1の1(2)ヘに規定する日本住宅性能表示基準に定める劣化対策等級に係る評価が等級3(以下「劣化対策等級3」という。)に該当する場合にあっては(1号の書面を添付する場合を除く。)、住宅品質確保法第44条第1項に規定する登録住宅型式性能認定等機関が行う住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅にあっては、当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書の写し
(3)　手数料計算書(様式第1号)
(4)　代理者によって申請を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類
(所管行政庁が不要と認める図書)
第5条　施行規則第41条第3項に規定する所管行政庁が不要と認める図書は、前条第2号の住宅型式性能認定書の写しを添付した場合にあっては、技術基準Ⅱの第1の1(2)へに規定する劣化対策等級3の確認に必要な図書とする。
(計画認定等の申請に併せて、計画が建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合の添付図書)
第6条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の3第1項の構造計算適合性判定を要する住宅に係る法第10条第3項(法第11条第2項において準用する場合を含む。)又は法第54条第2項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出は、建築基準法第6条の3第7項の適合判定通知書又はその写しを添えて行うものとする。
(書類の提出部数)
第7条　法、令及び施行規則の規定により市長に提出する申請書並びに第15条及び第16条の規定により市長に提出する書類の部数は、正本1部及び副本1部、その他の書類にあっては1部とする。
(設計内容説明書)
第8条　施行規則第41条第1項の表(い)項に掲げる設計内容説明書にあっては、低炭素建築物認定申請書作成の手引き(発行　一般社団法人住宅性能評価・表示協会、一般社団法人日本サステナブル建築協会)における設計内容説明書を参考とし、作成するものとする。
(低炭素建築物新築等計画の通知)
第9条　法第54条第3項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事への計画の通知は、都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第3項の規定による計画通知書(様式第2号)により行うものとする。
(不認定通知書)
第10条　市長は、法第53条第1項又は法第55条第1項の規定による認定の申請に係る低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項に規定する認定基準に適合しないと認めるとき、又は法第54条第6項(法第55条第2項において準用する場合を含む。)の規定により認定できないときは、速やかにその旨を不認定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。
(認定建築主に対する報告の徴収)
第11条　法第56条の規定による認定建築主(法第55条第1項に規定する認定建築主をいう。以下同じ。)に対する低炭素建築物新築等計画に基づく低炭素化のための建築物の新築等の状況についての報告の請求は、報告請求書(様式第4号)により行うものとする。
(認定建築主に対する改善命令)
第12条　法第57条の規定による改善命令は、改善命令書(様式第5号)により行うものとする。
(認定の取消し)
第13条　法第58条の規定により認定を取り消す場合は、認定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。
(認定申請の取下げ)
第14条　申請者が計画認定又は計画変更認定を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、認定申請取下げ申出書(様式第7号)により行うものとする。
2　前項の場合において、認定申請書の正本及びその添付図書は返却しないものとする。
(軽微な変更届)
第15条　認定建築主は、計画認定又は計画変更認定を受けた認定低炭素建築物新築等計画の施行規則第44条の規定による軽微な変更をする場合は、当該変更に係る工事に着手する前に、軽微な変更届(様式第8号)に当該変更に係る図書を添えて市長に提出するものとする。
(名義変更報告)
第16条　認定建築主が、計画認定又は計画変更認定を受けた建築物又は住戸を譲受人に譲り渡したときは、譲渡人又は譲受人は、単独で又は共同して、名義変更報告書(様式第9号)を市長に提出するものとする。
(認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事を取りやめる旨の申出)
第17条　認定建築主は、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事を取りやめようとするときは、認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事を取りやめる旨の申出書(様式第10号)に、施行規則第43条第2項に規定する通知書(法第55条第2項において準用する法第54条第1項の規定による変更の認定を受けたものにあっては、当該通知書及び施行規則第46条において準用する施行規則第43条第2項に規定する通知書)を添えて、市長に申し出なければならない。
(認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事が行われた旨の確認)
第18条　認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事が完了したときは、速やかに、次に掲げるいずれかにより、低炭素建築物新築等計画に従って工事が行われた旨を確認した内容等を記載した確認書を、次の各号に掲げる確認書を作成した者が認定建築主に提出しなければならない。
(1)　建築基準法第5条の6第4項の規定による工事監理者(以下単に「工事監理者」という。)を定めた場合にあっては工事監理者が作成する様式第11―1号による確認書
(2)　工事監理者を定める必要がない場合にあっては工事施工者(以下単に「工事施工者」という。)が作成する様式第11―2号による確認書
2　工事監理者又は工事施工者は、確認を行った部位毎に1枚以上の工事写真(カラー写真に限る。)を撮影し、様式第11―1号又は様式第11―2号の確認書の別添に整理し、併せて認定建築主に提出しなければならない。
(工事完了報告)
第19条　認定建築主は、前条による認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等の工事が行われた旨の確認書の提出を受けたときは、速やかに、次に掲げるいずれかにより、工事完了報告書を市長に提出しなければならない。
(1)　工事監理者を定めた場合にあっては、様式第12―1号
(2)　工事施工者の場合にあっては、様式第12―2号
2　前項の場合において、添付する書類は次に掲げるものとする。
(1)　様式第11―1号又は様式第11―2号による確認書の写し(別添の工事写真はカラー写真に限る。)
(2)　建築基準法第6条第1項、第6条の2第1項又は第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けた場合は、同法第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項に規定する検査済証の写し
附　則
この訓令は、公表の日から施行する。
附　則(平成27年訓令第2号)
この訓令は、平成27年6月1日から施行する。
附　則(平成28年訓令第4号)
この訓令は、告示の日から施行する。
附　則(平成28年訓令第12―5号)
(施行期日)
1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この訓令の施行の際現に作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができるものとする。
附　則(令和4年訓令第7号)
(施行期日)
1　この訓令は、公表の日から施行する。
(経過措置)
2　この訓令の施行の際現に作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができるものとする。

様式第1号(第4条関係)
様式第2号(第9条関係)
様式第3号(第10条関係)
様式第4号(第11条関係)
様式第5号(第12条関係)
様式第6号(第13条関係)
様式第7号(第14条関係)
様式第8号(第15条関係)
様式第9号(第16条関係)
様式第10号(第17条関係)
様式第11―1号(第18条、第19条関係)
様式第11―2号(第18条、第19条関係)
様式第12―1号(第19条関係)
様式第12―2号(第19条関係)