社会教育関連の委員会・審議会・協議会

裾野市では社会教育をさらなる充実充実を図り、社会教育関連施策を効果的に実施するため、委員会や審議会を設置しています。

社会教育法第15条第1項の規定および裾野市社会教育委員条例に基づき設置されており、年6回程度会議を開催しています。

社会教育に関し教育委員会へ助言することを目的に設置されています。

社会教育委員が行う職務は以下のとおりです。

1. 社会教育に関する諸計画を立案すること。
2. 定時または臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
3. 前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。

• 委員の定数は、20人以内とする。
• 委員は、社会教育法第15条第2項の規定により学校教育および社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者、学識経験のある者のうちから、教育委員会が委嘱する。
• 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
• 委員は、特別の教育委員会が特別の事情があると認めた場合はときは、その任期中でも委員の任期中であっても、これを解嘱することができる。

地方青少年問題協議会法第1条および裾野市青少年問題協議会設置条例の規定に基づき設置されており、年1～3回程度会議を開催しています。

青少年施策の方針や問題について協議するこを目的に設置されています。

青少年問題協議会委員が行う職務は以下のとおりです。

1. 青少年の指導、育成、保護および矯正に関する総合的施策の樹立につき、必要な事項を調査審議すること。
2. 青少年の指導、育成、保護および矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

・会長および委員30人以内で組織する。

・会長は、市長をもって充て、委員は関係行政機関の職員および学識経験のあるもののうちから市長が任命、または委嘱する。

・委員の任期は1年し、再任することができる。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

裾野市文化財保護条例第4条に基づき設置されており、年3~4回程度会議を開催しています。

「文化財保護法および静岡県文化財保護条例の規定による指定を受けた文化財以外の文化財で、裾野市内に存するもののうち、重要なものについてその保存および活用のため必要な措置を講じ、もって市民の文化的向上に資するとともに、我が国文化の進歩に貢献する」という目的を達成するために設置されています。

審議会は、教育委員会の諮問に応じて以下のものを行います。

• 文化財の保存および活用に関する重要事項について調査審議する。
• 上記などに関する専門的および技術的事項に関し、必要と認める事項を委員会に建議する。

• 10人以内で構成する。ただし、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。
• 委員および臨時委員は、学識経験を有する者および関係行政機関の職員のうちから教育委員会が任命する。
• 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とし、臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

スポーツ基本法第31条の規定および裾野市スポーツ推進審議会条例に基づき設置されており、年3～4回程度会議を開催しています。

地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議し、市内スポーツの振興を図るために設置されています。

審議会は、次に掲げるスポーツの推進に関する重要事項について教育委員会の諮問に応じ調査審議し、およびこれらの事項に関して教育委員会に建議します。

• スポーツ基本法第10条第1項に規定する地方スポーツ推進計画に関すること。
• スポーツ基本法第35条の規定により補助金の交付について意見を述べること。
• スポーツの施設および設備の整備施設または設備の運営または整備に関すること。
• スポーツの指導者の養成およびその資質の向上に関すること。
• スポーツ事業の実施および奨励に関すること。
• スポーツ顕彰対象者の選考に関すること。
• スポーツの団体の育成に関すること。
• スポーツの事故の防止に関すること。
• スポーツの技術水準の向上に関すること。
• 上記のもののほか、スポーツの推進に関すること。

• 審議会は、委員20人以内で組織する。
• 学識経験者、関係行政機関の職員、スポーツ団体の代表者のうちから教育委員会が市長の意見を聴いて任命し、または委嘱する。
• 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
• 委員は、再任されることができる。