議会基本条例制定までの道のり

地方分権時代、地域主権時代を迎え、住民にとって身近な行政は、できる限り地方が行うこととし、国は地方公共団体の自主性と自立性を十分に確保するとしています。
議会は、こうした時代変革を認識し、二元代表制の一翼を担う合議制の機関として、議会とはどうあるべきかの議論を行い、さまざまな議会運営の改革と改善に取り組んできました。多様化する市民ニーズを的確に把握した政策提案、積極的な情報公開、公平性、公正性と透明性の確保、政策活動への市民参加の推進、議会・議員活動を支える体制の整備などの取り組みを今後も持続的に進める必要があります。
これらの取り組みの実現を目的とし、市長との健全な緊張関係を保ちながら、市民に対して開かれた身近な議会を目指すため、具体策を議会基本条例に定めるための取り組みを行っています。