静岡県居住支援協議会

裾野市は平成26年4月14日に設立された「静岡県居住支援協議会」に参画し、静岡県、県内市町、不動産団体、居住支援団体とともに、住宅の確保に特に配慮を要する者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議しています。

居住支援協議会とは

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(通称:住宅セーフティネット法)」第51条の規定により、「地方公共団体、支援法人、宅地建物取引業者、賃貸住宅を管理する事業を行う者その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者は、住宅確保要配慮者または民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、住宅確保要配慮者居住支援協議会を組織することができる」とされています。

静岡県居住支援協議会の目的

居住支援協議会仕組み図

静岡県居住支援協議会は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、外国人、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する方(住宅確保要配慮者)の、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関して協議することにより、静岡県における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的として設置されました

設立日

平成26年4月14日

構成員

静岡県居住支援協議会

カテゴリー

組織名

不動産関係団体(2団体)

(公社)静岡県宅地建物取引業協会、(公社)全日本不動産協会静岡県本部

居住支援団体(4団体)

(社福)静岡県社会福祉協議会、ホームネット株式会社、NPO法人WAC清水さわやかサービス、静岡県精神保健福祉士協会

市町(20市町)

静岡市、浜松市、沼津市、熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、磐田市、焼津市、藤枝市、御殿場市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、松崎町、函南町、清水町、長泉町、森町

県(8部署)

(知事直轄組織)多文化共生課、くらし・環境部公営住宅課、同住まいづくり課、健康福祉部こども未来課、同障害者政策課、同障害福祉課精神保健福祉室、同地域福祉課、同長寿政策課

事務局

静岡県くらし・環境部 建築住宅局 住まいづくり課

住宅確保要配慮者とは

住宅確保要配慮者とは、高齢者、低所得者など、経済的・社会的理由により、市場において自力で適正な水準の住宅を確保することが困難で、住宅の確保に特に配慮を要する以下の方のことをいいます。

住宅確保要配慮者の範囲

参考ページ

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり課 建築住宅係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所2階
電話:055-995-1856
ファクス:055-994-0272

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更新日:2018年11月15日