個人市県民税の公的年金からの特別徴収

2009年(平成21年)10月から、個人住民税の公的年金からの特別徴収制度が始まりました。対象となる人は、4月1日現在65歳以上の公的年金を受給されている人で、個人住民税を納税する義務のある人です。

この制度の導入により、年金を支給する日本年金機構などの年金保険者が、年金所得に係る住民税を年金から引き落とし、市区町村に直接納入することになります。

対象となる方、ならない方

この制度の対象となる人は、「4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に係る個人住民税の納税義務のある人」です。

また、「介護保険料が年金から引き落としされていない人」「住民税額が老齢基礎年金などの額を超える人」などは対象とはなりません。

特別徴収される税額

引き落とされるのは、年金所得から計算した住民税額のみです。

給与所得や事業所得などから計算した住民税額は、これまでどおり、給与からの引き落とし、または納付書や口座振替で納めていただくことになります。

また、4月1日時点で65歳未満の人の年金所得にかかる住民税額は、平成21年度は給与から引き落とすことができませんでしたが、地方税法が再度改正されたことにより、従前どおり給与所得から合算して納付していただくことができるようになりました。

特別徴収の時期

今年度から対象となる人の納付方法は、6月・8月は普通徴収、10月・12月・2月は年金からの特別徴収となります。昨年度、既に対象になっている人は、4月・6月・8月は2月と同額を特別徴収し、今年度の税額決定後は、引き落とし済の金額を差し引いた差額を10月・12月・2月で特別徴収します。

詳しくは「市県民税 税額決定・納税通知書」をご覧ください。

・普通徴収・年金特別徴収対象者 6月中旬通知

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更新日:2019年12月23日