裾野市子ども・子育て支援事業計画

出生率の低下や結婚に関する価値観の変化などに伴い、急速な少子化が進んでいます。子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、社会全体で子育て家庭を支援していく体制作りが求められています。こうした状況下で、国では保育所や幼稚園、認定こども園を通じた共通の新たな給付の実施や、認定こども園法の見直しについて盛り込まれた「子ども・子育て関連3法」を平成24年に制定し、この3法に基づいて、幼児期における学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための「子ども・子育て支援新制度」を平成27年度より施行しています。本市もこの新制度に基づいて平成27年3月に「裾野市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、令和元年度をもって計画期間が満了することから、「第2期 裾野市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

平成29年度において、中間年見直しとして子ども・子育て支援事業計画の変更を実施しました。

変更箇所は、第4章にある「幼児期の学校教育・保育事業」に係る「量の見込みと確保の内容」となります。