裾野市企業立地促進事業費補助金

裾野市では市内に土地を取得し、工場などを新増設した場合や生産に関わる新たな機械設備を購入し業務を開始した場合、最大5億円を助成します。

対象業種

  1. 製造業の用に供する施設(工場)
  2. 自然科学研究所またはソフトウェア業もしくは製造業の分野に係る研究または開発を行う施設(研究所)
  3. 物流施設(指定の流通加工設備を設置する方に限る)

(注釈)用地取得日などの事業に着手した日によって、適用となる要綱が変わります。
補助率・補助限度額などの詳細については、産業部渉外課へお問い合わせください。

1 用地取得・新規雇用補助

工場・物流施設または研究所を新設もしくは増設または機械設備を購入し業務を開始するもの。

区分

平成26年7月1日以降に事業着手したもの
(注釈)平成26年6月30日までに事業着手している場合には補助率、補助限度額などが変わります。

事業期間

造成済3年、未造成5年、自社有地2年以内に操業

補助要件

用地取得・新規雇用補助の補助要件一覧
業種 工場・物流施設 研究所
取得面積要件 用地1,000平方メートル以上 床面積200平方メートル以上
設備投資要件 5億円以上
(用地10,000平方メートル未満は1億以上)
(10,000平方メートル~30,000平方メートルは3億円以上)
1億円以上
従業員数要件 業務開始時従業員数10人以上
(パート従業員は1/2換算)
(市内に他の事業所がある場合は市内従業員総数の増加が1人以上)
業務開始時研究員数5人以上
(市内に他の事業所がある場合は市内従業員総数の増加が1人以上)

補助額

用地取得・新規雇用補助の補助額一覧
対象経費 用地取得費 新規雇用経費
補助率 用地取得費の20%
(成長分野(食品・医薬品・医療機器・環境関連の業種)に該当する場合30%)

内陸フロンティア推進区域内は
用地取得費30%、成長分野は40%
市内居住新規雇用従業員
一人当たり50万円
(パート従業員は1/2換算)
(用地取得時以降の採用者で、当該事業の業務開始時市内居住者のみ)
補助限度額 上記合計2億円(成長分野に該当する場合3億円)
内陸フロンティア推進区域内は合計3億円(成長分野に該当する場合は4億円)
上記合計2億円(成長分野に該当する場合3億円)
内陸フロンティア推進区域内は合計3億円(成長分野に該当する場合は4億円)
特記事項 静岡県地域産業立地事業費補助金の対象外の場合は、上記合計金額の1/2の金額とする。 静岡県地域産業立地事業費補助金の対象外の場合は、上記合計金額の1/2の金額とする。

 

2 建物建設・設備取得補助

建物を建設または機械設備を取得し業務を開始するもの。

区分

平成26年7月1日以降に事業着手したもの

(注釈1)平成26年6月30日までに事業着手している場合には補助率、補助限度額などが変わります。
(注釈2)静岡県新規産業立地事業費補助金との重複交付はできません。

事業期間

造成済3年、未造成5年、自社有地2年以内に操業

補助要件

建物建設・設備取得補助の補助要件一覧
業種 工場・物流施設 研究所
設備投資要件 2億円以上(中小企業は5千万円以上) 2億円以上(中小企業は5千万円以上)
従業員数要件 業務開始時従業員数10人以上
(中小企業は5人以上)
(パート従業員は1/2換算)
(市内に他の事業所がある場合は市内従業員総数が減じないこと)
業務開始時研究員数5人以上
(市内に他の事業所がある場合は市内従業員総数が減じないこと)

補助額

建物建設・設備取得補助の補助額一覧
対象経費 建物建設費・機械設備購入費
補助率 生産・研究開発・事務・流通加工などに係る設備投資費の3%
(中小企業と成長分野(食品・医薬品・医療機器・環境関連の業種)に該当する場合5%)
補助限度額 1億円

 

3 静岡県新規産業立地事業費補助金

静岡県では産業の高度化や活性化、そして雇用の創出を図るため、製造工場や物流施設などを新規に立地した企業の設備投資に対して、最大10億円を助成します。

適用要件(設備投資額 県内雇用増)

製造業(工場)

5億円以上かつ1人以上

物流施設

5億円以上かつ1人以上

研究所

1億円以上かつ1人以上

適用要件(研究施設面積)

製造業(工場)

なし

物流施設

なし

研究所

200平方メートル以上

適用要件(研究員数)

製造業(工場)

なし

物流施設

なし

研究所

5人以上

適用要件(必須設置設備)

製造業(工場)

なし

物流施設

流通加工用設備など

研究所

なし

補助率

製造業(工場)

成長分野(食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業など):10%

その他:7%

物流施設

7%

研究所

10%

限度額

製造業(工場)

成長分野(成長分野:食品、医薬品、医療機器、環境関連の製造業など):10億円

その他:5億円

物流施設

5億円

研究所

10億円

事業期間

用地取得日から、3年以内の操業開始(未造成用地の場合は用地取得日から5年以内、自社有地の場合は事業着手日から2年以内)
(注釈)特に必要を認める場合は延長可

対象経費

建物建設費と機械設備購入費(生産、研究、開発、事務、流通加工、事業継続に係るもの)安全対策費(津波浸水想定などのある地域(静岡県第4次地震被害想定において一定の被害が想定される区域)への進出のみ)

交付条件

雇用人数を3年間維持

交付回数

1企業1回限り(ただし、設備投資額30億円以上、かつ雇用増10人以上で複数回適用可能)

問い合わせ

静岡県経済産業部企業立地推進課 電話:054-221-3262

この記事に関するお問い合わせ先

渉外課
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所2階
電話:055-995-1858
ファクス:055-995-1864

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更新日:2017年03月27日