○裾野市特別用途地区内における建築物等の制限に関する条例
令和2年12月21日
条例第48号
(趣旨)
第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号に規定する特別用途地区として定められた地区内の建築物の建築の制限又は禁止に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。
(適用区域)
第3条　この条例は、都市計画法第20条第1項の規定により告示された裾野都市計画特別用途地区研究開発拠点地区(以下「研究開発拠点地区」という。)において定められている区域に適用する。
(研究開発拠点地区内の建築制限)
第4条　研究開発拠点地区内においては、別表に掲げる用途に供するために建築物を建築し、又は建築物の用途の変更をしてはならない。ただし、市長が研究開発の環境の保護及び業務の利便の増進に支障を及ぼすおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合は、この限りでない。
(委任)
第5条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。
(罰則)
第6条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1)　第4条の規定に違反した場合における当該建築物の建築主
(2)　法第87条第2項において準用する第4条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
(両罰規定)
第7条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。
附　則
この条例は、公布の日から施行する。
別表(第4条関係)
建築してはならない建築物	
1　劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場、ナイトクラブその他これに類する用途で政令第130条の9の2に定めるもの又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令第130条の8の2第2項に定めるものに供する建築物でその用途に供する部分(劇場、映画館、演芸場又は観覧場の用途に供する部分にあっては、客席の部分に限る。)の床面積の合計が1万平方メートルを超えるもの(研究開発に資する実験施設は除く。)
2　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
3　キャバレー、料理店その他これらに類するもの
4　自動車教習所(研究開発に資する実験施設は除く。)
5　畜舎で床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(研究開発に資する実験施設は除く。)