○裾野都市計画御宿地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例
令和2年3月4日
条例第2号
(目的)
第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。
(適用区域)
第2条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第20条第1項の規定により告示された裾野都市計画御宿地区計画(以下「御宿地区計画」という。)において地区整備計画が定められている区域に適用する。
(建築物の用途の制限)
第3条　御宿地区計画図(地区区分図)(以下「地区区分図」という。)に表示するA地区(以下「A地区」という。)においては、別表第1項に掲げる建築物以外の建築物は建築してはならない。ただし、市長が御宿地区計画区域内の健全な市街地形成及び良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
2　地区区分図に表示するB地区(以下「B地区」という。)においては、別表第2項に掲げる建築物は建築してはならない。ただし、市長が御宿地区計画区域内の健全な市街地形成及び良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
3　市長は、第1項ただし書又は前項ただし書の規定による許可をする場合においては、あらかじめ裾野市地区計画建築審議会の同意を得なければならない。
(容積率の最高限度)
第4条　建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合は、次の各号に掲げる数値以下でなければならない。
(1)　A地区　8／10
(2)　B地区　20／10
2　前項に規定する延べ面積には、自動車車庫その他専ら自動車の停留又は駐車のための施設(誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。)の用途に供する部分の床面積は当該敷地内の建築物の各階の床面積の合計(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それらの建築物の各階の床面積の合計の和)の5分の1を限度として算入しない。
(建蔽率の最高限度)
第5条　建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合は、次の各号に掲げる数値以下でなければならない。
(1)　A地区　5／10
(2)　B地区　6／10
(建築物の敷地面積の制限)
第6条　A地区においては、建築物の敷地面積は165平方メートル以上でなければならない。
2　前項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)　前項の規定の改正後の同項の規定の施行又は適用の際、改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に相当する従前の規定に違反することとなった土地
(2)　前項の規定に適合するに至った建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば、同項の規定に適合するに至った土地
3　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第1項の規定による換地処分又は同法第98条第1項の規定による仮換地指定を受けた土地で、所有権その他の権利に基づいてその全部を一の敷地として使用するものは、適用しない。ただし、前項第2号に該当する土地については、この限りでない。
4　第1項の規定は、市長が御宿地区計画区域内の健全な市街地形成及び良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、適用しない。
5　第3条第3項の規定は、前項の規定による許可について準用する。
(壁面の位置の制限)
第7条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面は、道路境界線から1.0メートル以上、隣地境界線から0.8メートル以上離すこととする。ただし、別棟の車庫、物置その他これらに類するもので、延べ面積が20平方メートル未満のものについては、この限りでない。
2　前項の規定は、市長が御宿地区計画区域内の健全な市街地形成及び良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、適用しない。
3　第3条第3項の規定は、前項の規定による許可について準用する。
(建築物の高さの最高限度)
第8条　A地区においては、建築物の高さは10メートルを超えないものとする。
2　前項の規定による建築物の高さには、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。
3　前2項の規定は、市長が御宿地区計画区域内の健全な市街地形成及び良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可した建築物については、適用しない。
4　第3条第3項の規定は、前項の規定による許可について準用する。
(かき又はさくの構造の制限)
第9条　道路に面するかき又はさくの構造は、次の各号のいずれかに適合するものとする。ただし、敷地地盤面から高さ0.6メートル以下の部分又は門、門柱若しくは左右の長さがそれぞれ2メートル以下の門の袖については、この限りでない。
(1)　生垣
(2)　高さ1.2メートル以下のフェンス等で、植栽を施したもの
(3)　木又は竹製のもの(合成樹脂等の擬木及び擬竹を含む。)
2　前項の規定は、市長が御宿地区計画区域内の健全な市街地形成及び良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて許可した場合については、適用しない。
3　第3条第3項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。
(建築物の敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合等の措置)
第10条　建築物の敷地が第2条に規定する区域の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について、敷地の過半の属する区域に係る第3条及び第6条の規定を適用する。
2　建築物の敷地が第3条及び第6条の規定による制限を受ける地区の2以上にわたる場合においては、その建築物又はその敷地全部について、当該敷地の過半の属する地区に係る規定を適用する。
3　建築物の敷地が第7条から前条までの規定による制限を受ける地区の2以上にわたる場合においては、これらの規定による制限を受ける区域内に存するその建築物の部分又はその敷地の部分についてこれらの規定を適用する。
4　建築物の敷地が地区の2以上にわたる場合で、第2項の規定により難いときにおける第3条及び第6条の規定の適用については、市長が別に定める。
(既存の建築物に対する制限の緩和)
第11条　法第3条第2項の規定により第3条第1項から第3項までの規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、これらの規定は、適用しない。
(1)　増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第3条第1項及び第2項の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続きこれらの規定(同項の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下本項において同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項又は第2項、法第53条の規定に適合すること。
(2)　増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(3)　増築後の第3条第1項及び第2項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。
(公益上必要な建築物の特例)
第12条　市長がこの条例の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において、当該規定は、適用しない。
2　第3条第3項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。
(委任)
第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(罰則)
第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1)　第3条第1項及び第2項又は第6条第1項の規定に違反した場合(次号に規定する場合を除く。)における当該建築物の建築主
(2)　建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第6条第1項の規定に違反することとなった場合における当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者
(3)　第4条第1項、第5条、第7条、第8条、第9条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施行し、又は設計図書に従わないで工事を施行した場合においては、当該建築物の工事施行者)
(4)　法第87条第2項において準用する第3条第1項から第3項までの規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者
2　前項第3号に規定する違反があった場合においては、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施行者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。
3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。
附　則
(施行期日)
1　この条例は、公布の日から施行する。
(裾野市地区計画建築審議会条例の一部改正)
2　裾野市地区計画建築審議会条例(平成6年裾野市条例第12号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
別表(第3条関係)
建築物の用途の制限
1	A地区に建築することができる建築物	(1)　一戸建ての専用住宅
(2)　建築基準法別表第2(い)項第2号に規定するもの
(3)　近隣住民を対象とした公民館又は集会所
(4)　建築基準法別表第2(い)項第9号に規定するもの
(5)　前各号の建築物に附属する車庫、物置その他これらに類するもの	
2	B地区に建築してはならない建築物	(1)　建築基準法別表第2(に)項第1号から第6号に規定するもの