太陽光発電施設について土地利用事業に関する指導要綱を一部改正

太陽光発電施設は再生可能な自然エネルギーとして重要な役割を担っています。

しかしながら設置にあたり都市計画法等の適用を受けないことから排水設備等について十分な検討がされず、周辺の農地等に悪影響をおよぼすケースが増加していました。

以上のことから、周辺に与える悪影響の軽減を図るため、平成28年4月より当要綱の承認が必要な事業として位置づけました。

 

その後も太陽光発電施設の設置は更に進み、当初は遊休地等の森林伐採が伴わない土地が選定されていましたが、こうした土地が減少してきたことから、近年では森林伐採を伴う土地が選定されるケースが増加しています。

森林伐採が伴う土地については日照を確保するために、広範囲にわたり森林が伐採され、事業区域外の森林まで伐採されるケースが全国的に発生しています。

同様のケースが当市でも発生したことを受け、更なる適正な事業実施を確保するため当要綱を改正するものです。

 

とき

平成30年5月30日(水曜日)から

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更新日:2018年11月13日