市宅地分譲事業補助金制度を1年間延長

平成24年度から市独自制度として行っている「裾野市宅地分譲事業補助金」により、これまで270区画の宅地分譲が行われ、多くの民間未利用地が宅地化し、当市への定住化が図られました（平成30年1月時点）。

しかしながら、依然として未利用地が市街化区域内に存在していることや新設道路の供用開始による沿道の宅地化促進が今後も期待されます。

さらなる宅地化促進を図るため本制度を平成31年3月31日まで1年間延長します。

平成31年3月31日までの1年間

1. 市街化区域内で実施される民間未利用地を利用した3区画以上の宅地分譲事業であるもの
2. 予定建築物の用途が一戸建専用住宅であるもの
3. 1区画当たりの面積が全て165平方メートル以上であるもの
4. 各区画が接する道路の有効幅員が6メートル以上であり、かつ、建築基準法第42条に規定されている接道要件を満たしているもの
5. 水道と下水道など（公共下水道が未整備である区域にあっては合併処理浄化槽を含む。）の設備が完備された計画であるもの

(注釈)民間未利用地とは、市街化区域内に存在する民間所有の土地のうち、登記地目が宅地以外のもので、現況も宅地として利用されていない土地のことを指します。また、都市計画施設の区域内の土地は含むことができません。

裾野市役所建設部まちづくり課 電話：055-995-1828

裾野市宅地分譲事業補助金交付要綱様式