市宅地分譲事業補助金制度の補助額を拡充します

県の内陸フロンティア推進区域の指定を踏まえ、さらなる職住近接による定住人口の増加を促進するため、宅地分譲事業補助金制度を拡充します。

拡充のポイント

  1. 平成26年7月1日から15区画以上の宅地分譲事業について、1区画あたりの補助額を40万円から50万円に拡充します。(15区画未満は従前のとおり1区画40万円)
  2. 実施期間を平成30年3月31日まで3年間延長します。

実施期間

平成24年4月1日から平成30年3月31日までの6年間

補助の対象

  1. 市街化区域内で実施される民間未利用地を利用した3区画以上の宅地分譲事業であるもの
  2. 予定建築物の用途が一戸建専用住宅であるもの
  3. 1区画当たりの面積が全て165平方メートル以上であるもの
  4. 各区画が接する道路の有効幅員が6メートル以上であり、かつ、建築基準法第42条に規定されている接道要件を満たしているもの
  5. 水道と下水道など(公共下水道が未整備である区域にあっては合併処理浄化槽を含む。)の設備が完備された計画であるもの

(注釈)民間未利用地とは、市街化区域内に存在する民間所有の土地のうち、登記地目が宅地以外のもので、現況も宅地として利用されていない土地のことを指します。また、都市計画施設の区域内の土地は含むことができません。

補助額

各年度における予算の範囲内で、次のとおり補助します。

  1. 宅地分譲事業の区画数が15区画未満の場合は、1区画当たり40万円
  2. 宅地分譲事業の区画数が15区画以上の場合は、1区画当たり50万円

問い合わせ

裾野市役所建設部まちづくり課 電話:055-995-1828

関連資料

裾野市宅地分譲事業補助金交付要綱様式

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり課 土地対策係
〒410-1192 静岡県裾野市佐野1059 裾野市役所2階
電話:055-995-1828
ファクス:055-994-0272

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更新日:2017年03月27日