平成24年2月　経済センサス活動調査を実施します

経済センサス活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握する、唯一の統計調査として新たに実施するもので、日本の経済活動の実態を明らかにする、「日本の経済力」を知るための調査です。
この調査は、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。

平成24年2月1日

• 農業・林業・漁業に属する個人経営の事業所
• 家事サービス業に属する事業所
• 外国公務に属する事業所
• 国及び地方公共団体の事業所を除く事業所・企業

「統計法」では、期間統計調査を受ける方には報告の義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはいけない義務を規定しています。
これらの義務に違反したときには罰則も定められています。
なお、調査票に記入していただいた内容は、統計作成の目的以外に使用することはありません。

• 経営組織
• 事業所の開設時期
• 従業者数
• 事業所の主な事業の内容
• 売上および費用の金額
• 事業別売上金額

など

調査票の記入について分からないことは、以下のフリーダイヤルにお問い合わせください。

0120-44-1034（フリーダイヤル｜通話料がかかりません）

• 国内総生産（GDP）、都道府県民所得等の推計
• 地方消費税を都道府県や市町村に交付する際の資料
• 地域の産業振興や商店街活性化のための施策の資料
• 工業団地開発計画、企業誘致施策のための基礎資料
• 過疎地域自立促進計画策定のための基礎資料
• 各種補助金を交付するための基礎資料
• 中心市街地活性化基本計画のための基礎資料
• 温室効果ガス排出量の算定
• 工業用水の需給計画、下水道計画策定のための基礎資料

調査は「調査員による調査」と「国、県および市による調査」の２つの方法で行います。

調査員による調査

支社等のない事業所および新設された事業所を、県知事が任命する調査員が訪問して調査します。
調査員が平成24年1月までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、2月から調査員に調査票を提出していただきます。

国、都道府県および市による調査

支社等がある企業、一定規模以上の製造業の事業所、純粋持株会社を、国、県、および市が民間事業者を通じて郵送で調査します。

1)支社等と回答方法の事前確認

ア.事前確認の目的
正確な統計を作成するためには、調査対象となる事業者、企業を正確に把握することが必要です。
このため、平成24年2月に行う調査に先立ち、企業の支所・支社・支店等の新設・廃止や事業内容等を確認します。
イ．確認の方法
平成23年6月から、対象となる企業あてに「事業所等確認票」を送付しています。印字されている内容を確認・修正していただき、調査票の回答方法をご記入の上、返送していただきます。

2）調査票の配布・回答方法

事前確認させていただいた結果に基づいて、事業内容に応じた、調査票またはインターネット回答用のＩＤを平成24年1月までに郵送します。事前に確認させていただいた方法で2月から回答していただきます。

• 総務省｜統計局｜経済センサス総合ガイド(外部サイト)
  
• 平成24年経済センサス-活動調査調査事務局(外部サイト)
• 平成24年経済センサス-活動調査キャンペーンサイト｜※日本語のほかに外国語の説明ページもあります。(外部サイト)