平成23年11月行政報告

外部委員による事業評価結果について

　今回の事業評価は、現在の財政状況などを踏まえ、各界の代表者で構成された行政改革推進委員会の10名の委員の方々に、市民目線から事業の評価や必要な見直しなどの提案をいただき、今後の行財政運営に反映させていくために実施したものでございます。
　対象事業につきましては、事業費が500万円以上で一般財源が占める割合が高い事業の中から、これまでの職員による行政評価の結果などを踏まえて、10本、具体的事務事業としては19本を選定いたしました。
　評価の結果につきましては、具体的な19の事務事業の内、18事業が見直すべき事業との評価をいただきました。
　市といたしましては、この結果を最大限尊重し、現在取り組んでおります平成24年度の予算編成に反映していきたいと考えております。

静岡県市長会、静岡県町村会による「がれき（災害廃棄物）の受入れに係る共同声明」について

　11月10日に開催された、「東日本大震災の災害廃棄物の受入処理に係る説明会及び意見交換会・市長町長合同会議」において、知事より県内の市長・町長に対して、被災地で多量に発生したがれきが、被災地復興の大きな障害となっているため、静岡県が支援している山田町、大槌町のがれき処理の受入に際し、協力を仰ぎたい旨の要請がございました。
　これを受けて、市長会及び町長会では、がれきの安全性が確認され、住民の不安を払しょくし、議会の理解を得るなど受入環境を整えた上で、各市町の実情にあった協力をしていくとの結論から、共同声明の採択となりました。
　市といたしましても、東海地震の発生が取りざたされている今日、他人事で無く、明日はわが身との認識のもと、被災地の復興に少しでも協力して行きたいと考えております。
　今後、具体的な処理量、処理方法などの要請が示された時点で、具体的な協議を行い、再度議会等に報告させて頂きたいと考えております。

裾野駅西土地区画整理事業の再評価結果について

駅西土地区画整理事業の残事業費調査により、総事業費が190億円から300億円に上った結果を受け、費用対効果分析を実施いたしました。
この結果、駅西土地区画整理事業の費用対効果分析、いわゆるB/Cは0．72、また区域内都市計画道路のB/Cは四路線合計が2．5となっております。
この再評価は「裾野市公共事業再評価実施要綱」に基づき実施しており、公平な第三者からもご意見をお聞きするために、同要綱第5条に基づき「裾野市事業評価監視委員会」を設置し、さる11月5日には日本大学駿河台キャンパスにおいて、第1回委員会を開催いたしました。
このなかで、委員長を天野日本大学教授に決定し、裾野駅西土地区画整理事業の事業再評価と方向性についてご審議いただきました。
審議において、再評価の検討に当たっては、事業費の縮減方策などについて具体的に検討・調整を行うべきとのご提案がありました。
この提案を受け、市といたしましては、専門コンサルタントに委託して具体的な見直し案を作成するとともに、国や県の担当部署と調整を進めてまいります。

駿東伊豆地区消防救急広域化研究協議会の制度設計報告書について

　さる、11月18日に第3回の駿東伊豆地区消防救急広域化研究協議会が開催され、消防救急広域化制度設計報告書の提示及び説明がありました。
　報告書及び資料につきましては、事前に議員の皆様に配布させていただいたところであります。
　駿東伊豆地区の消防救急広域化は、市民生活の安全、安心の確保、火災、水害をはじめあらゆる災害対策の根幹に係わることでありますので、議員の皆様のご意見を伺いながら、慎重に対応して行きたいと考えております。