平成23年度5月行政報告

東日本大震災に係る当市の対応について

  4月12日に、裾野市東北地方太平洋沖地震災害支援等対策本部を設置し、災害支援等に対して、組織的且つ迅速に対応することとしております。また、裾野市に避難されている方々の支援を積極的に行うために、被災者相談総合窓口を環境防災課内に設置いたしました。
  また、人的支援につきましては、静岡県救急消防援助隊として、3月11日の第1次派遣から第4次派遣までの11日間において、延べ26人の消防職員を派遣いたしました。更に、静岡県からの要請により、一般職2名、保健師1名を、今日（5月11日）までに派遣及び派遣予定であります。
  次に、相馬市への物的支援につきましては、市民の皆様に、白米、缶詰、カップ麺の提供支援の呼びかけを行ったところ、多くの皆様のご協力を頂き、わずか2日間の呼びかけにも係わらず、多数の支援物資が集まり、3月26日と30日に搬送いたしました。更に、相馬市からの追加支援要請により、4月20日には寝具50セットを搬送いたしました。
  次に、義援金につきましては、5月1日現在までに、約2,347万円を日本赤十字社、相馬市、龍ヶ崎市へ送金いたしました。
  市民の皆様や各種団体・企業からの心温まるご支援に対しまして、この場をお借りして、心より御礼申し上げます。
次に、被災者・避難者等の受け入れ状況につきましては、合計15世帯、41人の方々が裾野市に避難されてお  ります。
  内訳につきましては、一時避難所である帝人富士教育研修所に、2世帯、4人の方々が、公営住宅、賃貸住宅、個人宅等に13世帯、37人の方々が、それぞれ避難されております。
  放射線関係につきましては、県が行っている、沼津市での空間線量の測定結果によりますと、健康への影響を心配する必要がないレベルであると報告されております。
  また、水道水につきましては、3月28日、4月14日、27日の3回、採水検査を行ったところ、共に放射性物質は検出されませんでした。
  以上が、東日本大震災に対する現在までの対応状況であります。今後とも、静岡県や全国市長会等と調整を図りながら、相馬市、龍ケ崎市を含む東北地方の被災地への支援を、続けて参りたいと考えております。

「すその健康増進プラン」の策定について

  平成13年度に策定いたしました「すその健康増進プラン」が、平成22年度末で終了するため、平成23年度から平成32年度までの保健施策を総合的に展開するための指針として、「すその健康増進プラン」を策定いたしました。
  今後は、このプランに基づき、生活習慣や、健康を取り巻く環境の大きな変化に対応しつつ、地域全体で健康を支援する環境づくりを、目指していきたいと考えております。

「第2次裾野市地域福祉計画」の策定について

  近年、核家族化が一段と進み、高齢者世帯が増加する中、地域住民のつながりが希薄化してきております。このような状況において、地域力の向上を図り、市民相互が「支え合い、助け合いながら、いつまでも生きがいを持って、健康に暮らせるまちすその」の構築にむけ、平成23年度から平成27年度までの5年間を計画期間とする「第2次裾野市地域福祉計画」を策定いたしました。
  策定にあたりましては、市民意識調査や、地区懇談会を開催し、広く市民の現状や意識を把握いたしました。　  今後は、本計画に基づき、市民の皆様や各種団体・企業と、行政との協働により、更なる地域福祉の向上に取り組んで参りたいと考えております。　

「裾野市水道ビジョン」の改訂について

  厚生労働省の指導により、平成20年3月に策定いたしました「裾野市水道ビジョン」を、さらに社会情勢の変化に即した事業計画とするために、見直しを行い、改訂いたしました。   今後、「豊かで良質な水道の安定的確保｣を目指し、計画的に実行していきたいと考えております。

駿東伊豆地区消防救急広域化について

  3月28日に、第2回駿東伊豆地区消防救急広域化研究協議会が開催されました。会議では、平成23年度の事業計画、及びスケジュール、予算案を可決した後、昨年8月の全員協議会でご報告いたしました「三つの広域化の枠組み」につきまして、それぞれの規模及び人員配備、通信指令施設の統合による経費の節減効果等についての中間報告がありました。
  3月の協議会では、伊豆半島地域の市町から、駿東伊豆地区全体での広域化を図るべきとの意見が出されましたが、私は、市民が、より安全で、安心して暮らせるための広域化でなければならないことを、基本として考えなければならない旨、発言いたしました。
  今後、広域化に必要な経費の負担割合も含め、さらに詳細な検討が行われる予定でありますので、その報告結果を踏まえて、最終的な判断をしていきたいと考えております。