平成23年2月　行政報告

平成23年度の当初予算案について

　国の経済対策効果の一巡や、世界経済の減速等により、景気は足踏み状態が続いており、その結果、当市の歳入の根幹である市税が大幅に減収した状態が続くなど、大変厳しい財政状況となっております。

　提案いたします平成23年度当初予算案は、行政サービスの急激な低下を招かぬよう配慮した上で、効率的、効果的な予算執行の観点から、全事業について事業見直しを行うとともに、更に見直しが必要な事業につきましては、職員による事業仕分けを実施して編成したものであります。

　先ず、一般会計予算についてでありますが、総額は201億5,000万円で、前年度当初予算に比べ、1,000万円の減であります。

　特別会計は、老人保健特別会計の廃止により7会計となり、その総額は87億3,454万円で、前年度当初予算に比べ、4,196万円、0.5%の増であります。

　また、水道事業会計は、収益的支出額と資本的支出額の合計が、12億2,090万円で、前年度当初予算に比べ、9,597万2千円、7.3%の減であります。

　この結果、一般会計、特別会計、及び水道事業会計を合わせた総予算額は、301億544万円となり、前年度当初予算に比べ、6,401万2千円、0.2%の減となりました。

　次に、一般会計当初予算の概要につきましてご説明致します。

　予算規模は前年度と同程度となっておりますが、その主な要因としては、人件費、裾野駅西土地区画整理事業費などの減額、通信機器等整備事業の完了などにより減額となる一方、子ども手当、障害者福祉施設建設工事、及び自立支援給付費扶助費などが増額となり、全体として同程度の予算額となったものであります。

　歳入予算につきましては、市税収入が前年度当初予算と比べ、2億2,948万円、2.5%増の92億6,677万3千円と増加に転じるものの、依然として極めて厳しい状況が続くと見込んでおります。

　また、国庫支出金及び県支出金は増額を見込んでおりますが、歳出予算総額を賄うためには、27億9,135万9千円の財源不足が生じます。この財源不足につきましては、財政調整基金等、22億5,445万9千円の取崩しと、臨時財政対策債、5億3,690万円の借入れにより補てんすることにいたしました。

　この結果、財源の構成は、前年度当初予算と比べ、特定財源が7億1,558万2千円、12.2%増の、65億6,869万円、一般財源は、7億2,558万2千円、5.1%減の、135億8,131万円となっております。

　次に、歳出予算につきまして申し上げます。

　主な新規事業といたしましては、子宮頸がんワクチン接種事業、日本脳炎ワクチン接種事業、ヒブワクチン接種委託事業、小児肺炎球菌ワクチン接種委託事業、無縁仏納骨堂新設事業、高齢者医療費助成事業、障害者の就労支援推進のための庁舎別棟建設事業、深良中学校技術棟耐震補強工事設計委託、深良小学校及び東中学校屋内運動場耐震補強事業、消防車両整備事業、市制施行40周年記念事業、姉妹都市提携30周年記念事業などであります。

　また、増額や継続の主な事業といたしましては、障害者福祉施設建設事業、富岡保育園増改築事業、平松深良線道路改良事業、勤労者住宅建設資金貸付事業、庁舎耐震化事業などであります。

　平成23年度は、第4次裾野市総合計画のスタートの年であり、この予算案は、まちの将来像「みんなの元気と調和でつくる暮らし満足都市」を目指していくための礎となることを期したものであります。

第4次裾野市総合計画基本計画について

　第4次裾野市総合計画・基本構想につきましては、12月定例会で議決をいただきました。その基本構想に基づき、必要な施策を体系化し、個々の施策を計画的に進めていくための具体的な方向を示す基本計画を策定いたしました。

平成23年度裾野市重点施策基本方針及び実施計画の作成について

　このことにつきましては、第3次総合計画の施策体系で先にご報告申し上げておりますが、裾野市議会12月定例会におきまして、第4次総合計画・基本構想が議決されましたので、第4次総合計画の施策体系に組み換えるとともに、事業費につきまして、予算編成に伴い一部修正を加えましたので、ご報告申し上げます。

平成23年度裾野市行政組織の改編について

　行政組織の改編につきましては、市民ニーズや行政課題、厳しい財政状況、地方分権の進展に的確に対応するため、市民サービスの向上、事務の効率化、職員の意識改革、団塊の世代の退職者対策を目的とし、平成22年度に引き続き実施するものであります。

　まず、組織強化のための、室等の統合を柔軟に実施できるように、室制から課制に変更し、重点とする部署につきましては、課内室を設置いたします。

　今回の改編につきましては、統合により2室を廃止し、新たに1課設置することにより、38課等といたします。

　その内容は、企画部におきまして、秘書広報室を秘書課とし、課内室として広報室を設置いたします。また、企画政策課に情報システム室を統合いたします。

　総務部では、管理納税課に課内室として徴収対策室を設置いたします。

　健康福祉部では、こども福祉室を保育園関係と給付関係に分割することにより廃止し、保育園関係を教育部に所管替えします。給付関係は社会福祉課に統合し、課内室として子育て支援室を設置いたします。

　教育部では、教育総務室及び学校教育室から分割した幼稚園関係、そして、こども福祉室から所管替えした　　　保育園関係について、幼保の窓口の一元化を図る、こども教育課を新設いたします。

　尚、職員数につきましては、昨年度に続き、部長・室長の退職及び新規採用職員の抑制により、平成23年4月1日現在において、前年の433人から5人減の428人になる見込みであります。

　今後、第5次行政改革大綱を策定し、新たな集中改革プランに基づき、更なる行財政改革を推進していく予定であります。