平成22年2月　行政報告（その2）

平成２２年度裾野市行政組織の改編について

　平成２２年度裾野市行政組織の改編につきまして、ご報告申し上げます。

　行政組織の改編は、市民ニーズや行政課題、厳しい財政状況、地方分権の進展に的確に対応するために、平成１７年度から平成２１年度までの５ケ年における第四次裾野市行政改革推進実施計画（集中改革プラン）に示した事項の中の、組織・機構の見直しに基づき行うものであり、最終年度の組織の改編となります。

　集中改革プランでは、「組織・機構の見直しについて、常に時代に即した組織・機構の見直しを行い、簡素で効率な組織とする」としており、その目的・効果として、市民サービスの向上、事務の効率化、職員の意識改革、団塊の世代の退職者対策を掲げ、職員の適正化計画により、平成２１年度に引き続き実施するものであります。

　室等の改編については、３室を統合して、４０室等といたします。

　その内容は、企画部において、秘書室と生き生き広報室を統合して秘書広報室に、教育部において、教育総務室に給食管理室を統合し、水道部において、水道総務室と水道建設室を統合して上水道室にいたします。

　尚、職員数については、昨年度に続き、部長・室長等の退職及び新規採用職員の抑制により、集中改革プランによる平成１８年度から平成２２年４月１日までに２４人の職員削減が出来たことにより、目標数値４３５人に対し、４３３人となりましたので、目標は達成できたことになります。

　今後、更なる行財政改革を推進するために、新たな集中改革プランを策定して、引き続き、組織・機構の改編をしていく計画でありますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

水道料金等徴収業務委託に関する経緯について

　水道料金等徴収業務委託に関する経緯につきまして、ご報告申し上げます。

　平成２２年度から水道経営の安定化と定員管理の適正化とを目的に、水道料金等（下水道使用料含む。）にかかる料金徴収業務のすべてを民間に委託する作業を進めてまいりました。

　この徴収業務を民間に委託することにより、正規職員２名、臨時職員２名の４名と、機構改革による室の合併により管理職１名の計５名が減員となり、初年度は、委託料に対し、約３００万円の経費節減を見込んでおります。

　今後につきましては、平成２２年４月１日からの正式な民間移行に向け、先ずは、広報誌や広報無線を使って、市民の皆様に周知に努めるとともに、諸手続きを進めてまいりたいと考えております。

　今後、更なる行財政政革を推進し、経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。