平成22年1月　行政報告

米軍普天間飛行場移設問題について

このことに関し、1月7日付けで報道がありました、「国民新党」が移設先候補地として「東富士演習場」を視察先としたことに対し、1月12日、午後4時から、御殿場市役所において、「東富士演習場地元行政」及び「権利団体」は、「国民新党」等に厳重に抗議する旨の共同記者会見を行いました。この問題に関しましては、昨年の12月14日に防衛大臣等に対し、日本政府が移転案を受け入れた場合は、「東富士演習場使用協定」に極めて重要な影響を及ぼす要旨の申入書を提出したところであります。

これに対して、国は、「日・米政府間のやり取りではない」との回答であり、「東富士演習場」への移転案を否定したものでありました。しかしながら、今回の報道にあるような「国民新党」が、移転先の候補地として「東富士演習場」を視察するということは、政権与党の一員であることから、日本政府としての行動として受け止めざるを得ません。

今回は、「東富士演習場」への視察は中止したとの報告を受けましたが、「地元行政」及び「権利団体」としては、このような計画があったこと自体に対し、「国民新党」を強く批判するとともに、再び、このような事が無いように、民主党を含め、政府に対して、毅然とした態度で臨むように求めました。今後、同様な報道等がなされた場合は、「第九次東富士演習場使用協定終結協議」や「新たな協定締結」のための「国」との協定協議は、即刻中止する可能性についても言及をいたしました。

「市民協働によるまちづくり推進計画」について

近年、地方分権及び社会情勢の変化により、市民ニーズや市の事業が多様化してきているなど、行政のみでまちづくりの課題解決をすることが難しくなってきており、市民と行政がこれまで以上に連携、協力し、補完し合うことが求められております。

このため、市では平成20年3月に「市民協働によるまちづくり基本指針」を策定し、この指針を踏まえて、より具体的に協働によるまちづくりを推進していくため、本推進計画を策定いたしました。 今後、「市民協働によるまちづくり推進協議会」を立ち上げ、実施計画を策定し、市民のニーズに応え、より住みやすい環境づくりを市民と行政の協働により進めてまいりたいと考えております。

（仮称）裾野警察署用地買収について

新警察署の用地取得につきまして、土地開発公社による代行買収を実施して参りましたが、本地の地権者7名と代替地提供者10名の協力を得て、計17名全ての地権者と、昨年12月末までに売買契約をすることが出来ました。警察署の用地は、県道三島裾野線と御殿場線の交差する平松踏み切り沿いの西側で、約4,700平方メートルであります。

この用地の確保が出来たことにより、警察署建設に向け大きく前進することになります。現在の県のスケジュールでは、平成25年4月の業務開始予定となっております。市では今後、県警と連絡をとりながら、周辺道路の整備等をして参ります。