平成21年12月行政報告

景観形成の取り組み状況について

  平成１７年度の景観法の施行に伴い、地方公共団体は景観行政団体として、主体的な役割を担い、独自に景観形成施策を行うことが出来るようになりました。
  このことから、平成２０年度より基礎調査の実施、本年度においては市民アンケートの実施、庁議メンバーで構成されている景観形成推進委員会・景観形成計画担当者会議等において、景観行政団体への移行につきまして検討をしております。
  今後、景観形成推進委員会にて詳細なアンケート分析や各担当者会議における報告をもって景観行政団体への移行について結論を出す予定であります。

消防の広域化について

  消防救急広域化につきましては、平成２０年３月に「静岡県消防救急広域化推進計画」が県において策定されました。
この計画で示されております東部・中部・西部の三圏域ごとに、県が主体となって、各市・町の長による協議が行われてきました。
本年１１月１２日には、県の主催による東部圏域消防救急広域化連絡会議が開催され、県から消防救急広域化の制度設計についての説明がありました。
  会議では、通信司令センターにつきましては、東部一圏域での一元化（一指令）に向けて、協議・調整をしていくことになりました。
  また、広域化の枠組みにつきましては、新聞・テレビ等で東部圏域消防救急広域化において、二本部（岳南地域とそれ以外の地域）でまとまったということが報道されました。しかし、そのようにまとまったという考えはいたしておりません。
  今後、任意の協議会を設置し、その中で色々と検討をしていくという認識をしておりますので、ご理解をお願いいたします。

駿豆地域広域市町村圏協議会に解散について

  昭和４５年、自治省は「広域市町村圏振興整備措置要綱（自治省通知）」を定めました。
  この要綱に基づき、広域的な取り組みや連絡調整を行う広域行政機構として、昭和４６年８月１３日に駿豆広域市町村圏協議会を設置しました。
  現在、第四次駿豆地区広域市町村圏計画・実施計画（平成１９～２１年度）の期間中でありますが、本年３月３１日に総務省が「広域行政圏」施策を廃止したことから、本協議会の存続について協議をしてきました結果、圏域の枠組み、構成市町の利害調整、意向反映が難しい、広域市町村圏計画の調整が不十分、実効性が伴わないなどの理由により、本年１１月２日に開催した協議会において、今年度中の解散が決定いたしました。
今後の予定としましては、本協議会は法定協議会でありますので、来年の３月議会において、規約廃止の議案を提出することになります。
  また、広域で行っております「住民票」、「印鑑証明書」、｢戸籍謄抄本｣の発行事務につきましては、今までどおりに担当部署の連携により、継続実施していくことになっております。

行政組織体制の見直しと、夕張市への職員派遣について

  まず、組織体制の改編につきましては、一刻も早くこの厳しい財政状況に対応するために、来年１月より新たに理事職を設けることにいたしました。この理事職は、各部長の上位職で、市長・副市長直轄の位置けになります。主な役割は、市長・副市長の命を受け、市の各部にまたがる重要施策について、企画立案し、各部の調整を確実に行い、事業実施をすることであります。
  具体的には、直近する重要課題であります行財政改革と戦略的まちづくりの推進を図るよう命を下す予定でおりますので、今回は２名の理事となります。
  また、夕張市への職員派遣につきましては、研修派遣を前提に条件等の調整をしております。目的といたしましては、現在の当市の厳しい財政状況をふまえ、職員の研修派遣を通じて、夕張市の財政・行政を取巻く厳しい実情を肌で感じると共に、当市の行財政改革、組織風土改革の一考にしたいと考えております。そして、適当な時期と機会を設けて報告会等を開き、他の職員の意識改革にも役立てたいと考えております。
  また、派遣職員は、庁内公募等により選考し、この厳しい財政の現実を充分理解し、それを糧に、将来の裾野市に貢献しようとする強い意志を持った職員を選考いたしたいと考えております。期間は１年以内の計画であります。