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裾野市政(行政報告)

平成21年11月 行政報告(その2)

第三次裾野市総合計画後期基本計画平成22年度実施計画について

  先ず、今後の財政状況の推移について申し上げますと、米国のサブプライムローンに端を発した世界経済の不況により、日本経済も大きな不況に見舞われ、地方財政もその影響を受け、当市においては、法人市民税等の税収が大幅な減額となっております。
  このため、今回の実施計画に必要となる財源の確保につきましては、「施策別一般財源枠配分」を7~9%削減するとともに、補助金の10%削減、市単独工事設計における諸経費の10%以上の削減、賃金等の人件費の見直しなどを行い、なお生ずる不足分については財政調整基金の取り崩しでの対応といたしました。
  これは市民生活への急激な負担増及び市民サービスの低下にならないように最大限の配慮をしつつ、思い切った歳出の抑制を図り、かつ、段階的に財政規模を縮小させていくなどの措置をするものであります。今後は、更なる事務事業の検証を行い、縮減・廃止や民営化等の行財政改革を強力に断行することにより、厳しい財政状況を乗り切って行かなければなりません。このため、行政組織も時代に即したものにする必要があり、来年1月には、この状況に対応できる組織体制とするとともに4月以降には、夕張市への職員派遣を行い、そのノウハウ等を学び、活かし、この厳しい財政状況を乗り切って行きたいと考えております。
  それでは、「平成22年度実施計画」の概要につきまして、ご説明いたします。
  この実施計画は、「第三次裾野市総合計画後期基本計画(計画期間 平成17年度から22年度)」で示しております施策の基本方針を具体化するために、施策の貢献度・優先度と財政計画との整合性を図り、「平成22年度の重点施策基本方針」に基づき、主要な事務事業を施策体系別に、効率的・効果的な行財政運営を図るために策定いたしました。
  22年度の総事業費は、151億1,905万8千円となりました。   それでは、第三次裾野市総合計画における、まちづくりの四本の柱に基づき、ご説明いたします。
  第一点「みんなの健康 互いの福祉 人づくりと文化を世界に誇る」に、22年度事業費として、61億1,207万2千円を計上いたしました。
  主な事業は、ヘルシーパーク裾野管理事業、母子健康診査事業、予防接種事業、成人がん検診事業、福祉保健会館維持管理委託事業、国保繰出金、裾野赤十字病院救急医療対策補助事業、裾野赤十字病院施設整備費補助事業、後期高齢者医療事業繰出金、体育施設管理整備事業、体育施設管理運営事業、社会福祉協議会補助金事業、老人ホーム入所措置事業、高齢者医療費補助事業、敬老会事業、介護保険繰出金、重度障害者(児童)医療費助成事業、障害者(児童)介護給付事業、障害者福祉施設建設事業、障害者(児童)訓練等給付事業、児童扶養手当事業、富岡保育園改修事業、保育園運営事業、放課後児童健全育成事業、児童手当事業、乳幼児医療費助成事業、こども医療費助成事業、私立幼稚園就園奨励費補助事業、非常勤講師派遣事業、小学校管理運営事業、小学校教育用コンピューター整備事業、小学校管理事業、中学校管理運営事業、中学校教育用コンピューター整備事業、中学校管理事業、南小学校増築事業、小学校給食管理事業、中学校給食管理事業、生涯学習センター管理事業、文化センター事業、区運営費補助事業などであります。
  新規事業としましては、裾野市健康増進計画策定事業、重症身障者施設建設費負担事業、セーフティネット支援対策事業などであります。
  第二点「人と自然が調和した環境快適都市」に、22年度事業費として、52億8,073万1千円を計上いたしました。
  主な事業は、リサイクル推進事業、ごみ収集運搬業務委託事業、公害防止業務事業、焼却・破砕施設等維持管理事業、最終処分場施設維持管理事業、裾野市営墓地建設事業、河川改良事業、下水道繰出金、裾野長泉施設組合運営支援事業、裾野駅西土地区画整理事業、市営住宅維持管理事業、地籍調査推進事業、平松深良線道路改良事業、新東名対策事業、道路維持補修事業、道路新設改良事業、特定防衛施設整備事業、地域活力基盤創造交付金事業、市単独災害復旧事業、民生安定施設道路整備事業、すそのーる運行委託事業、通信機器等整備事業、消防通信指令施設整備運用事業、消防庁舎・施設維持管理事業、消防団活動支援事業、警察署新設促進事業などであります。
  新規事業としましては、裾野駅自由通路及び駅舎建設事業、路線バス利用者補助事業、富岡分団詰所整備事業などであります。
  第三点「新世紀を支える地域産業のパワーアップ」に、22年度事業費として、4億5,948万5千円を計上いたしました。
  主な事業は、市単独土地改良事業、県費補助林道整備事業、市単独林道整備事業、林業振興・林地保全事業、企業立地促進事業費補助金交付事業などであります。
  新規事業としましては、圃場整備事業、新富士裾野工業団地立地環境整備事業、企業誘致残務処理事業、中心市街地活性化基本計画策定事業、景観作物促進事業、観光基本計画策定事業などであります。
  第四点「頑張る市民・支える市役所」に、22年度事業費として、32億6,677万円を計上いたしました。
  主な事業は、広報紙作成事業、ネットワーク管理事業、議会事務局運営事業、基幹業務システム管理事業、庁舎維持管理事業、庁舎耐震化事業、市債償還金、収納管理事務事業、固定資産税等賦課事務事業などであります。
新規事業としましては、市議会議員選挙事業などであります。


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