平成21年11月 行政報告（その1）

裾野市新型インフルエンザ対策業務継続計画について

　裾野市新型インフルエンザ対策行動計画において、新型インフルエンザ（強毒性）は、全人口の25％が罹患し、社会経済活動の大幅な縮小と停滞を招く恐れがあると想定しております。

このため、裾野市役所としても発生に対し、事前に継続すべき重要業務の選定、職員の勤務体制などをあらかじめ定めておく必要があり、これに伴い、裾野市新型インフルエンザ対策 業務継続計画を策定いたしました。

新型インフルエンザワクチン接種の公費助成について

新型インフルエンザに感染した、中学2年生の女子生徒や、80代の男性が肺炎を併発し、また、慢性腎不全の基礎疾患がある80代の女性が死亡したとの報道がされています。11月3日現在、国内の死者は、疑い例を含めて46人になっています。

このような状況下において、裾野市としましては、市民の安全・安心のため、新型インフルエンザワクチンの接種費用の公費助成をすることを決定いたしました。

市では、妊婦、基礎疾患を有する人などの優先接種対象者に新型インフルエンザワクチンの接種において、1回目の3,600円全額を助成することとしました。

これは、新型インフルエンザワクチンの接種に対する生活保護世帯および市民税非課税世帯の方の接種費用を、全額免除するという国の考え方に沿って、市といたしましても、独自に負担軽減が必要であるとの判断の基、多くの人がワクチンの接種を受け易くするために、1回目の接種費用の全額負担をするものであります。

助成の対象者は、裾野市に住む「妊婦」、「ぜんそくなどの基礎疾患のある人」、「1歳から高校生相当の年齢の人」、「1歳未満の小児や高度の免疫不全などの予防接種を受けられない人の保護者等」、そして、「65歳以上の人」であります。

これらの「新型インフルエンザワクチン接種費用の助成」にかかる経費につきましては、補正予算を専決処分させていただき、11月1日よりの施行であります。

なお、2回目の接種を受ける必要がある場合、1回目と同一医療機関で受けた時は2,550円、他の医療機関で受けた時は3,600円の自己負担となります。

公費助成の方法につきましては、いったん料金を払ってから、市に請求する償還払いになります。

関連ページ

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