行政改革大綱

計画期間

本大綱の計画期間は、第4次裾野市総合計画実現のための具体的な取組としての位置づけから、当計画の前期基本計画の期間と整合を図り、平成23年度から27年度までの5年間とします。

推進体制

本大綱の推進にあたっては、市長を中心とした行政改革推進本部が、外部委員による行政改革推進委員会の意見を伺いながら進行管理を行うとともに、各取組の進捗状況を、毎年度公表します。

取り組み内容

1．持続可能な財政運営の推進

1. 健全な財政運営の維持
2. 自主財源の確保と効率的な執行
3. 補助金・交付金の見直し
4. 使用料・手数料の見直し
5. 公共工事のコスト縮減
6. 給与等の適正化
7. 公立保育園の民営化
8. 公立幼稚園の民営化
9. 水道事業の見直し
10. 下水道事業の見直し

2．時代の変化に対応可能な組織・職員体制の構築

1. 組織機構の適正化・効率化
2. 定員管理と職員配置の適正化
3. 職員研修の実施
4. 市民協働・地域活動への参加
5. 人事評価制度の継続・人事考課制度の構築
6. 部署間を跨ぐ重要課題への対応

3．施策目的実現のための最適手段の選択

1. 行政評価制度の改正・導入

4．行政の生産性向上の推進

1. 戦略的広報の推進
2. 市役所内の情報共有化の推進
3. 事務改善運動の拡充
4. 市有施設管理運営手法等の改善
5. 広域連携体制の検討・推進
6. 電子自治体の推進
7. 第三セクターの見直し

5．市民協働によるまちづくり

1. 市民協働の推進
2. 市民活動団体やNPO団体の育成・活用
3. ボランティア支援体制の充実
4. 審議会等の情報公開の推進
5. 審議会等における女性委員の積極登用
6. 意見聴取手続(パブリックコメント)の充実

6．市民満足度の向上

1. 市民意識調査の実施
2. 総合窓口の継続及び改善
3. 証明書自動交付機の利用推進