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裾野市政(その他市の取り組み)
昭和52年に建築された裾野市役所本庁舎は、平成17年に実施した耐震診断の結果「倒壊する危険性は低いが、耐震性能がやや劣り、東海地震を想定した場合かなりの被害を受ける可能性があるため大地震時の拠点施設としては適当といえない」ことがわかりました。
この診断結果をふまえ、裾野市では庁舎の耐震工事を行うこととしました。
これから皆様に事業の概要や施工状況などについてお知らせしていきます。
最終更新日:平成22年8月9日

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本庁舎耐震工事の契約議案が7月22日の臨時議会で承認され、工事に着手しましたので概要を報告します。
今後、長期にわたり来庁者の皆様には騒音等でご迷惑をおかけしますがよろしくお願いします。
平成22・23年度 国庫補助事業
裾野市本庁舎耐震補強工事
最初に庁舎の周りの掘削工事と地下1階の天井解体工事を行います。掘削工事は免震建物が揺れる際の余裕幅を確保する工事となります。このためサツキ・ツツジ等が植えてある部分は仮囲いによって駐車場・通路部分と区別され、その中で掘削工事は行われます。地下空洞の充填工事も、作業用入り口を旧浄化槽の位置に造り9月頃より充填工事に入ります。
免震化工事につきましては、庁舎を3つの工区に分けています。
おのおのの工区の着手は1ヶ月ほど遅れての着手になります。
このようにして、免震化が完了するのが来年の8月初旬の予定ですが、それまでは免震化された部分と、従来の柱がつながった不安定な建物となりますので、免震装置を挿入した柱でも、8月までは鉄板で連結したり、柱間をブレースで補強したりしておき、従来の耐震性を確保した状態で全ての免震装置の設置を完了する来年の8月をむかえることになります。
地下1階の復旧工事はその後行いますが、1階以上の配管設備、トイレ工事などなどは全工程において計画的に実施します。
なお、免震化完了後、建物まわりに足場を組み、外壁タイルの打診検査を行います。これは相当数の年限がたった建物について、タイルの検査・補修が義務付けられているために行うものです。
現在、市庁舎では耐震本体工事に向けて、地下1階にある設備の移設工事を行っています。
これは、耐震本体工事を7月以降に着手する予定となっているため、その前に冷房設備を切り替え、冷房が必要な期間でも窓口業務を継続するために実施するものです。
これらの移設工事に伴い庁舎内でも新設備への接続工事が行われます。
平成22年6月中旬を予定しています。
来庁舎の皆様のご協力をお願いします。
(1)プロポーザルの目的
裾野市本庁舎は、昭和52年の建設後30年が経過しており、平成17年度に実施した耐震診断の結果でも、東海地震のような大地震を想定した場合、倒壊はしないが、相当な損傷を受ける可能性があることが分かっています。このため震災時に庁舎利用者等の人命を守り、災害対策の拠点としての機能を確保していくためにも早急な耐震工事を実施する必要があります。
耐震補強にあたっては、市役所機能を維持しながらの工事を想定しているため、技術的難易度が高く、かつ防災拠点として必要な耐震性を確保しなければならないため、想定する工法について実績ある大手各社に提案を募り工法、業者を選定するものです。
(2)プロポーザルの対象となる業務
(3)プロポーザル指名業者
(4)プロポーザルのスケジュール
| 1. | 指名者への通知 | 平成21年5月20日(水) |
|---|---|---|
| 2. | 要領等の配付 | 平成21年5月20日(水) |
| 3. | 参加意思の確認 | 平成21年6月5日(金)まで |
| 4. | 資料の閲覧・貸出し | 平成21年5月20日(水)から平成21年6月26日(金) |
| 5. | 庁舎内の調査 | 平成21年6月8日(月)から平成21年6月26 日(金) |
| 6. | 質疑書の回答 | 平成21年7月10日(金) |
| 7. | 提案書類の提出 | 平成21年7月31日(金) |
| 8. | ヒアリング | 平成21年8月27日(木) |
| 9. | 採点 | 平成21年8月27日(木) |
| 10. | 結果の通知 | 平成21年8月31日(月) |
(1)他市の同種のプロポーザル審査基準を参考にして採点表を作成し、審査を行いました。
裾野市本庁舎耐震補強工事審査検討委員会 (平成20年1月に設置)(検討委員会及び採点者 11名)
| 委員長 | 鈴木正勝(副市長) |
|---|---|
| 副委員長 | 杉山幸彦(総務部長) |
| 委員 | 杉山勝(副市長) |
| 委員 | 中野光(企画部長) |
| 委員 | 増田吉信(産業建設部長) |
| 委員 | 小澤克己(市民部長) |
| 委員 | 高村寿彦(総務部総務管財室長) |
| 委員 | 勝又壽彦(企画部財政室長) |
| 委員 | 江藤建夫(企画部企画政策室長) |
| 委員 | 勝又賢一(産業建設部建築住宅室長) |
| 委員 | 眞田良政(市民部環境防災室長) |
| 技術アドバイザー | 山崎善利(静岡県建築士事務所協会 会長) |
| 技術アドバイザー | 大石武司(静岡県県民部建築住宅局建築安全推進室 主幹) |
(2)審査方法
(3)審査の基準
| 採点基準項目と説明 | 配点 | |||
| 1.基本審査 | (1)提出書類の確認 | (注1) | 有・無 | |
| (2)配置予定技術者の経験及び資格 | 設計の主任担当者及び補強工事の監理技術者について審査をします。 | 16 | ||
| (3)本業務に関連する業者としての業務実績 | 既存建物の耐震補強の実績について審査します。 | 10 | ||
| (4)設計及び工事施工に関する工程 | 要領で求める工程と著しくずれていないか、また工期の短縮に努めているか審査をします。 | 4 | ||
| 小計 | 30 | |||
| 2.技術提案書 | (1)基本的方針 | 地震対策への取組みやその方針の明確性を審査します。 | 5 | |
| (2)耐震工法について | 提案工法の本庁舎への適応性を充分説明できているかを審査します。 | 30 | ||
| (3)施工中の安全対策 | 来庁する市民や周辺住民への配慮が充分であるかを審査します。 | 20 | ||
| (4)総合評価 | 企業として体制作りは充分か、地元への貢献、新しい提案や経費の節減に努めているかを審査します。 | 15 | ||
| 小計 | 70 | |||
| 合計 | 100 | |||
(注1) 提出書類に不備がある場合は採点を実施しない。
(1)審査の講評
本プロポーザルに求められる項目が多岐にわたり、提案も難しかったと思われるが、各社とも非常に熱意を持って取り組まれ、意気込みが十分に感じられました。
工法がほぼ限定される中で、耐震工法、地下空洞対策、安全対策等で優劣を評価するのが難しい状況であり、このため工事後の使い勝手までを十分に提案したところがより高い評価となりました。
(2)契約候補者
◆戸田建設株式会社静岡総合営業所
耐震工法|地下1階柱頭部レトロフィット免震補強
【耐震補強の概略】
地下1階の柱上部を切断し、ゴムなどを用いた免震装置をそこに挟み込みます。これによって、地震時に地盤部分は激しく揺れますが、1階より上は免震装置により激しい揺れが大幅に減少します。また、建物と地盤は揺れ方が異なりますので、建物と地盤の間に隙間(すきま:ドライエリア)を設け揺れの違いをその隙間で吸収します。なお、玄関など出入りの部分は、特別に工夫したジョイントで結ばれますので支障はありません。
【免震工法の良い点】
【免震工事により変わる点】
今時点で分かっているところ
なお、市では地下1階にある30年以上使っている設備(電気設備、非常用発電機、空調機器など)をこの工事で更新する予定です。これに伴って現在の地下1階のレイアウトが変わりますが、この部分の設計は今後設計者と打ち合わせを行いながら決定していくことになります。
また、耐震工事には直接関係しない1階以上の部分でも、劣化診断の結果「更新が必要」となった部分なども、直していく予定です。
庁舎耐震補強事業と、衆議院選挙事務を同一部署が行っているため、結果の公表を9月第2週に変更させていただきます。
業者に「プロポーザル要請書」を送付しました。
担当室/総務部 総務管財室
住所/市役所3階 TEL/055-995-1808 FAX/993-3607