行政評価

１．取組みの背景と目的

地方自治体をとりまく環境は、大きな変革期を迎えています。急速に進む少子高齢化、景気の低迷等を背景に、地方自治体の財政状況は厳しくなる方向に向かっています。また、市民ニーズは今まで以上に多種多様化し、地方自治体に対する関心も高まっています。さらに地方分権が進む中で、地方自治体には政策形成能力を高めることや、財源も含めた自立的で主体的な行政運営が求められています。

このような社会環境の変化に適切に対応し、より効率的で活力のある組織へと転換していくために、裾野市においても新たな行政運営のあり方を模索し、再構築すべき時期にきています。そこで裾野市では、第三次総合計画後期基本計画(平成16年12月策定)や第三次行政改革大綱(平成16年3月策定)に基づき、行政評価システムをその手法として、平成17年度から全庁的に取り組んでいます。

２．基本的な考え方

（1）行政情報の共有化

市民と連携した行政を進めていくためには、事業の要否や規模・執行方法の妥当性などについて、市民が判断できる情報を行政が提供し、共有化を図る。

（2）市民への説明責任の履行

行政の意思決定の判断基準や内容などについて市民への説明を果たすためには、行政活動の目的や成果を客観的な指標や数値で示し、政策や施策について市民に明らかにする必要がある。

（3）成果志向の行政運営

　事業の実施による効果を評価上明確にし、市民ニーズや費用対効果、市民満足度など、今まで以上に積極的に向上策等を検討し、成果志向の行政運営を推進する。

（4）財政の健全化の確保

　限られた行政資源を効率的・効果的に配分して施策展開をしていくためには、事業の目的や必要性、効果などを把握・評価し、適正な事業の選択や事務事業の見直し等を行い、事務事業の整理合理化等を図り、計画の策定や予算の配分などの適正化を推進する。

（5）職員の意識改革

地方分権時代に伴い、職員の政策形成能力などを高めていくためには、事業の目的や必要性、効率性など評価を行う上での視点を常に意識して事務事業の企画・運営を行うよう職員の意識向上を図る

３．制度の内容

　魅力ある安定したまちづくりを実現するため、市では第三次総合計画に基づいて事業を行っています。行政評価制度は、総合計画に沿って政策、施策、事務事業を体系化して評価を行います。

【行政評価システムのサイクル】

　行政評価システムは、市行政における政策の立案（Plan）→事務事業の執行（Do）→検証・評価（Check）→見直し（Action）のサイクルを再構築し、成果重視の市政への転換、施策・事務事業の見直しを実施する。

【施策評価】

　施策は、政策の目的を達成するための課題を示したものです。施策の対象や意図、成果指標は、施策を統括する室長が中心となって関係する室長とともに設定します。成果指標とは仕事の達成度合いを把握するために、どのくらい市民サービスが向上したか、まちづくりが進んでいるかといった視点で設定します。前年度を振り返りながら現状を踏まえた当面の課題を確認し、今後どのようにして課題を解決し、施策としての成果を向上していくかを検討します。

【事務事業評価】

　事務事業評価は、現状の活動実績を把握し、その実績を踏まえて評価を行いそこから改革や改善の視点を考え、翌年の予算や計画に反映させるというマネージメントサイクルを行政内部に定着させるものです。

４．導入の効果と評価の視点

制度導入の効果

1. 市民満足度の向上｜市民本位の市政運営により市民の満足度が向上
2. 市政の透明性と信頼性の向上｜市民への説明責任を果たし、行政不信を解消するため、評価結果を市民に公表し、市政の透明性を
3. 有効な事業への行政資源の再配分｜より有効な事業へ予算や要員などを投入・今後の事業実施の推進方針等を再検討、向上させ、市民の市政への参加を促進
4. 総合計画の進行管理｜事業実施(Dｏ) ⇒検証（Ｃheck）⇒改善・見直し（Action）⇒次期計画の策定（Plan）のサイクルによる管理(総合計画との連携と進行管理が強化)
5. 職員の意識改革｜職員の意識改革と費用対効果という観点での事業の見直し

評価の視点

1. 必要性｜行政の関与の是非と上位施策・政策の目標達成にどの程度関与できたかを、体系上の上位項目と妥当性を図る。
2. 公平性｜公平の原則にたち、負担と受益のバランスの是非を測る。
3. 効率性｜｢最小の経費で最大の効果｣を念頭に、コストや時間の要素を取り入れ、活動量や成果量にかかったコストを調査し、事業の効率性をチェックする。
4. 有効性｜市の事業は、基本構想に掲げた将来都市像を具体化するための政策プログラムであり、各事業は、施策内容に応じて個々の目的を有しているため、この達成度によって有効性を図る。
5. 優先性｜事務事業の優先度を検証し、事業選択の正当性を追及します。

５．評価表

それぞれの施策評価・事務事業評価をマネージメントシートにまとめたものです。ご覧いただく場合には次の項目をクリックしてください。

• →平成16年度評価結果（施策評価のみ）
• →平成17年度評価結果
• →平成18年度評価結果
• →裾野市の行政評価に関する規則（pdf形式 337kb）