国民年金（障害基礎年金）の受給について

支給を受けるための要件

• 国民年金に加入中または60歳から65歳までの間に、病気やケガで障害になり、障害認定日に一定に障害の状態になったとき
• 初診日の属する月の前々月までに、保険料を納めた期間（免除期間を含む）が加入期間の3分の2以上あること

※平成28年3月31日までに初診日（平成8年4月1日以後は65歳末満にある初診日に限る）がある場合は、初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料を納めていない期間がなければ納付要件を満たします。

20歳前の傷病で障害者になった場合

20歳前の障害については、20歳になったときから障害基礎年金が受けられます。ただし、所得制限が設けられていますので、本人の所得に応じて全額または半額の支給が停止します。

障害が重くなった場合

障害認定日に1級または2級に該当しなかった人でも、その後65歳になるまでの間に症状が重くなり、1級または2級に該当するようになれば障害基礎年金が受けられます。これを事後重症による障害基礎年金といいます。

二つの障害を併せると1級または2級に該当する場合

1級または2級に該当しない障害のある人が、さらに新しい障害が発生して前の障害と併せて1級または2級に該当すれば障害基礎年金が受けられます。

初診日とは？

障害の原因となった病気やケガについて、初めて医師の診療を受けた日をいいます。（転医後の医師の診療を受けた日ではありません。）

障害認定日とは？

初診日から1年6ヶ月を経過した日、または1年6ヶ月を待たなくても症状が固定した日をいいます。

受給額

受給額は等級に応じて以下の金額が支給されます。また18歳到達年度の末日までの間の子（障害のある子については20歳未満）がいる場合には子の加算額が支給されます。

1級

986,100円（月額82,175円）+子の加算額

2級

788,900円（月額65,741円）+子の加算額

子の加算額は、227,000円（1人につき2人目まで）、75,600円（1人につき3人目以降）です。

受給中の国民年金保険料

障害基礎年金を受給されている方は、届出により保険料が免除されます。（法定免除）

対象者

• 昭和61年3月以前、国民年金任意加入対象者とされていた、厚生年金制度などの加入者の配偶者
• 平成3年3月以前、国民年金の任意加入対象者とされていた学生

平成23年3月までは

• 受給権発生時に既に生計を維持する配偶者やお子様を有している場合には、受給権発生時（※）から加算の対象となります。

  ※　受給権発生時における生計維持関係を確認していました。

平成23年4月からは加算の範囲が拡大されます！

• 平成23年4月1日より前において、受給権発生後に生計を維持する配偶者やお子様を有している場合には、法施行時（※）から加算の対象となります。

  ※　平成23年3月31日における生計維持関係を確認することになります。

• 平成23年4月1日以降において、受給権発生後に生計を維持する配偶者やお子様を有することとなった場合は、その事実が発生した時点（※）から加算の対象となります。

  ※　婚姻、出生等の事実が発生した日における生計維持関係を確認することになります。