後期高齢者医療保険料｜後期高齢者医療制度

平成22年度保険料率など（年間）

※広域連合内では、保険料率は原則として均一ですが、一人当たりの老人医療費が、広域連合内の老人医療費の平均に対して一定割合以上低い市町にあっては、不均一な保険料率を設定することができます。

均等割額の軽減措置

所得の低い人は、保険料の均等割額が世帯の所得に応じて軽減されます。

所得割額の算定方法

所得割額は基礎控除(33万円)後の総所得金額に所得割率(7.11%)をかけて計算されます。

ただし、基礎控除後の総所得金額が58万円以下の人については、所得割額が5割軽減されます。

被扶養者の軽減措置

後期高齢者医療の資格を取得した日(75歳の誕生日当日、障害認定を受けた日)の前日において、社会保険の被扶養者であった人は、制度終了まで次の軽減措置がされます。

• 保険料の均等割額が9割軽減されます。
• 保険料の所得割額がかかりません。

保険料は、次のいずれかの方法により納めていただきます。

次のようなケースでは特別徴収となりません。

• 年金受給額が年額18万円未満の人
• 介護保険料と合わせた保険料が、年金額の2分の1を超える人
• 市役所に申出をして、特別徴収から口座振替へ納付方法を変更した人

※75歳の誕生日を迎えられたときや他市町村から裾野市に転入されたときの保険料はしばらくの間は普通徴収になります。

複数の年金を受け取っている場合

【例】

老齢厚生年金と老齢基礎年金を受け取っている方は、老齢基礎年金が優先して特別徴収の対象となります。そのため保険料の金額により、老齢基礎年金の受給金額の2分の1を超えた場合は、納付方法が普通徴収となります。

特別の事情がなく保険料を滞納したときには、通常の保険証より有効期間短い短期被保険者証が交付されることがあります。また、特別の事情がなく、滞納が1年以上続いた場合には、保険証を返還してもらい、被保険者資格証明書が交付されることにもなります。

（被保険者資格証明書の場合、医療費がいったん全額自己負担となります。）

※災害・病気など、特別の事情で保険料が納められないときは市役所の担当窓口へご相談ください。