お医者さんにかかるとき｜後期高齢者医療制度

お医者さんにかかるときには、保険証を忘れずに窓口に提示してください。

自己負担割合は、かかった医療費の1割、現役並み所得者は3割です。

※保険証に自己負担割合が記載されています。

自己負担割合は所得に応じて以下の表のとおりとなります。

自己負担割合	所得区分
3割	現役並み所得者	同じ世帯に住民税の課税所得額が145万円以上ある被保険者のいる世帯。ただし、被保険者の収入合計額が2人以上で520万円未満、1人で383円未満の人は、市役所に申請することにより｢一般｣の区分になります。＊住民税の基準課税所得額145万円以上、かつ、収入額383万円以上の被保険者(世帯に他の被保険者がいない場合)であって、世帯内の70歳以上75歳未満の人も含めた収入合計額が520万円未満の人は、申請により｢一般｣の区分になります。
1割	一般	現役並み所得者、低所得者II、低所得者I以外の人。
	低所得者II	同じ世帯の全員に市民税がかかっていない世帯(低所得者I以外の人)。
	低所得者I	同じ世帯の全員に市民税がかかっていない世帯で、世帯全員の所得が必要経費、控除(年金の所得だけの人は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

低所得者II・Iに該当する人は、｢限度額適用・標準負担額減額認定証｣が必要となりますので、市役所の窓口に交付申請してください。
限度額適用・標準負担額減額認定証を窓口に提示した場合、1食あたりの食事代が下表のように計算されます。

※1 一部医療機関では420円。

入院医療の必要性の高い状態が継続する患者や回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上表の入院時食事代の標準負担額を自己負担します(居住費負担はありません)。

健康福祉部国保年金課

所在地／市役所1階
／（後期高齢者医療係・国民年金係） 055-995-1813 ・（国民健康保険係） 055-995-1814
／ 055-993-6872