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介護保険料

介護保険料について

介護保険制度は、制度を社会全体で支えるため、被保険者からの保険料及び国・県および市町村の負担によって運営されています。

そのため、介護保険制度が健全に運営されるよう、3年毎にその制度運営を見直す中で、サービス提供体制の充実やサービス利用の見込みを踏まえ、サービスの運営に必要な費用を求め、その費用に応じた保険料の額が決められます。

介護保険の財源

介護保険の財源(円グラフ)

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料

65歳以上の方の介護保険料は、介護サービスにかかる費用などから算出された基準額をもとに、市民税の課税状況、所得に応じて段階別に設定されます。

平成27年度から平成29年度までの介護保険料は次のとおりです。

段階対象者保険料
第1段階
本人が市民税非課税
  • 生活保護を受けている方
  • 老齢福祉年金の受給者
  • 世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の方
基準額×0.45

26,400円

(2,205円)

第2段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が80万円より多く120万円以下の方
基準額×0.625

36,700円

(3,062円)

第3段階
  • 世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額+合計所得金額が120万円を超える方
基準額×0.75

44,100円

(3,675円)

第4段階
  • 世帯に市民税課税の人がいて、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方
基準額×0.875

51,400円

(4,287円)

第5段階( 基準額 )
  • 世帯に市民税課税の人がいて、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超える方
基準額×1.0

58,800円

(4,900円)

第6段階
本人が市民税課税
  • 前年の合計所得金額が120万円未満の方
基準額×1.125

66,100円

(5,512円)

第7段階
  • 前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の人
基準額×1.25

73,500円

(6,125円)

第8段階
  • 前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の方
基準額×1.5

88,200円

(7,350円)

第9段階
  • 前年の合計所得金額が290万円以上500万円未満の人
基準額×1.625

95,500円

(7,962円)

第10段階
  • 前年の合計所得金額が合計所得金額が500万円以上700万円未満の人
基準額×1.75

102,900円

(8,575円)

第11段階
  • 前年の合計所得金額が合計所得金額が700万円以上の人
基準額×1.875

110,200円

(9,187円)

※各保険料(年額)の算出方法 月額保険料×12ヶ月×保険料率 (100円未満は四捨五入)
※修正申告などによって前年の所得や課税状況が変更になると、保険料額が変わる場合もあります。

介護保険料の納め方について

年金の受給額(年金の年額が18万以上あるかどうか)によって、年金からの天引きで支払う特別徴収と、納付書や口座振替で支払う普通徴収の2通りに分かれます。

40歳から64歳までの人の介護保険料

40歳から64歳までの方の介護保険料は、医療保険の保険料と一括して徴収されます。

保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。

健康保険に加入している場合

  • 介護保険料は給料・ボーナスに応じて異なります。
  • 介護保険料の半分は事業主が負担します。
  • サラリーマンの妻などの被扶養者の分は、各健康保険の被保険者が皆で分担しますので、新たに保険料を納める必要は原則としてありません。

国民健康保険に加入している場合

  • 介護保険料は所得や資産などに応じて異なります。
  • 介護保険料と同額の国庫負担があります。
  • 世帯主が、世帯員の分も負担します。

この記事に関するお問い合わせは

健康福祉部 介護保険課

所在地/市役所1階
電話番号/ 055-995-1821
ファクス番号/ 055-992-3681