介護保険料について

介護保険の財源

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料

65歳以上の方の介護保険料は、介護サービスにかかる費用などから算出された基準額をもとに、市民税の課税状況、所得に応じて段階別に設定されます

段階	対象者	率	保険料
第1段階	生活保護を受けている人 世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金を受けている人	基準額×0.50	21,600円
第2段階	世帯全員が市民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	基準額×0.50	21,600円
第3段階	世帯全員が市民税非課税で、上記以外の人	基準額×0.75	32,400円
第4段階の１	世帯課税だが、本人は市民税非課税で、合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人	基準額×0.875	37,800円
第4段階の2（ 基準額 ）	世帯課税だが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円を超える人	基準額×1.00	43,200円
第5段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円未満の人	基準額×1.125	48,600円
第6段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が125万円以上200万円未満の人	基準額×1.25	54,000円
第7段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が200万円以上300万円未満の人	基準額×1.50	64,800円
第8段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が300万円以上500万円未満の人	基準額×1.625	70,200円
第9段階	本人が市民税課税で、合計所得金額が500万円以上の人	基準額×1.75	75,600円

介護に従事する人の処遇改善のために、介護報酬がプラス３％改定されました。この改定を反映し介護保険料も上昇しますが、急激な上昇とならないように国の特別対策により、改定による上昇部分について軽減がされています。この軽減により本来の基準額より低く設定することができました。

※修正申告等により前年の所得や課税状況が変更になると、保険料額が変わる場合もあります。

介護保険料の納め方について

年金の受給額（年金の年額が18万以上あるかどうか）によって、年金からの天引きによって支払う特別徴収と、納付書や口座振替によって支払う普通徴収の2通りに分かれます。

40歳から64歳までの人の介護保険料

40歳から64歳までの方の介護保険料は、医療保険の保険料と一括して徴収されます。

保険料の計算の仕方や額は、加入している医療保険によって異なります。

健康保険に加入している場合

• 介護保険料は給料・ボーナスに応じて異なります。
• 介護保険料の半分は事業主が負担します。
• サラリーマンの妻などの被扶養者の分は、各健康保険の被保険者が皆で分担しますので、新たに保険料を納める必要は原則としてありません。

国民健康保険に加入している場合

• 介護保険料は所得や資産等に応じて異なります。
• 介護保険料と同額の国庫負担があります。
• 世帯主が、世帯員の分も負担します。

  介護保険料は所得や資産等に応じて異なります。