市民協働

1.市民協働の背景

現在の私たちを取り巻く社会環境は、高度情報化社会の進展やこれまでの高度経済成長に伴って、市民一人ひとりの価値観や生活様式が多様化してきました。
しかし一方で、少子・高齢化に伴う人口減少により税の減収・財政赤字の拡大をまねき、国や地方の対応が社会の要求に追いつかず、今後様々なひずみや問題に直面することが予想されます。

これにより、国では行政改革を推進し、すべての公共団体に対して行政組織・職員数のスリム化をするよう指導しています。又、これまでの中央集権による地方間の平等・均一・統一化から、地方分権により国・県の業務を市町村に権限委譲し、競争原理に基づいた特色ある住民行政を目指すこととなりました。これは、市町村役場から眺めると、「仕事は増えるが、人は減る。」ということになります。このため、「民でできるものは民で」ということで、企業や民間の活力も期待されています。

このような状況の中、今市町村ではどこも「協働」に注目しています。そのきっかけのひとつに阪神淡路大震災があります。あの大きな被害をテレビ等で目の当たりにして、誰言うともなく1日約2万人のべ100万人以上のボランティアが駆けつけ、公共機関だけではなかなか進まない救助や生活支援に大きな力を発揮しました。寄付金・義援金も1500億円を超えています。市民パワーの潜在力をまざまざと見せつけられた出来事でした。これにより、市民が行政と共に地域の問題解決に向けて取り組む「協働」の意義が再確認され、これが全国の市町村に広まっていく一助になりました。

2.市民協働とは

市民、地域団体（ボランティアを含む）、NPO、企業などと行政のそれぞれが、相互に信頼し、合意のもとで公共の領域における役割と責任を担い合い、それぞれの主体性、自主性のもとに互いの特性や能力を発揮し合いながら、さまざまな公共の課題を解決するために連携、協力していくことをいいます。

3.市民協働によるまちづくり基本指針の策定

裾野市の「協働」に対する歩みは、まず平成16年度策定の「第３次裾野市総合計画後期計画（平成17～22年度）」の「有効で効率的な行政運営の確立」の項で協働の必要性が述べられ、それを受けて平成19年度に「市民協働によるまちづくり基本指針」が策定されました。

市民協働によるまちづくり基本指針全文（PDF形式305kb）

4.市民協働によるまちづくり推進計画の策定

「市民協働によるまちづくり基本指針」の中に、この指針を踏まえて、より具体的に協働によるまちづくりを推進していくための「推進計画」を策定することが求められており、平成20年度より「市民協働によるまちづくり推進計画」の策定作業に入りました。これにより、「市民協働のまちづくり」による真の"健康文化都市　すその"を目指していくことになります。

推進組織体制

推進計画策定に当り、基本指針では市職員で組織する「庁内ワーキンググループ」と「市民協働によるまちづくり推進委員会（仮称）」が、市民・地域団体・NPO・企業等で組織する「市民協働によるまちづくり推進計画策定懇談会（仮称）」の提言を受けて原案を作成することとなっていました。

しかし、実際に策定作業に入った段階ではこれを変更し、市職員の係長級から選出の15名と、市民・地域団体・NPO・企業等から選出の15名、計30名がひとつの「市民協働によるまちづくり推進委員会」を結成し、原案を作成することとなりました。

■組織体制図

構成人員は30名以内とし任期は2年、職員と市民・関係団体を概ね半々程度で組織。市民協働の分野は多方面にわたることが予想されるため、それぞれに応じた調査研究する部会を設置する。

■委員選出母体

・市民の部

ナンバー	分類	出身母体
1	公募
2	公募
3	市民団体	区長会
4	市民団体	西地区青少年育成連絡会
5	市民団体	東地区おやじの会
6	市民団体	深良地区ひまわりの会
7	市民団体	富岡連合商店会
8	市民団体	富士山須山口登山歩道保存会
9	企業	矢崎総業（株）
10	企業	中山産商（有）
11	NPO	メイプル
12	知識人	すそのギョーザ倶楽部
13	知識人	もののふの里銘酒会
14	知識人	市会議員
15	知識人	教育委員

・市職員の部

ナンバー	部	室	補職
1	企画部	企画政策室	係長代理
2		渉外室	係長
3	総務部	人事室	係長代理
4		市民税室	係長代理
5	市民部	環境防災室	係長代理
6		環境防災室	主席主査
7	健康福祉部	健康推進室	係長
8		社会福祉室	係長代理
9	産業建設部	建設管理室	係長代理
10		農林振興室	係長代理
11	消防本部	消防総務室	係長
12	水道部	下水道室	係長代理
13	教育部	教育総務室	係長代理
14		生涯学習室	係長
15	社会福祉協議会		事務局次長

なお、(株)ダイナックス都市環境研究所（東京都港区）と委託契約を結び、委員会進行等のコンサルティングを受けることとしました。

※市民協働によるまちづくり推進計画策定の状況については、市民協働によるまちづくり推進委員会議の項をごらんください。

5.市民協働によるまちづくり推進計画が確定しました

「市民協働によるまちづくり推進計画（案）」が、平成21年12月18日と翌年1月4日の2度にわたり審議され、承認されました。又、1月8日の厚生委員会、1月15日の全体協議会にて、市議会への報告も行いました。

市民協働によるまちづくり推進計画（確定）（PDF形式625KB）

今後のスケジュールですが、計画書Ｐ19にもありますように、平成22年度より「市民協働によるまちづくり推進協議会」を立ち上げ、より具体的な「実施計画」を策定する予定です。

6.市民協働によるまちづくり実施計画の策定

「市民協働によるまちづくり推進計画」の中に、この計画を踏まえて、具体的に事業を推進していくための「実施計画」を策定することが求められており、平成２２年度より「市民協働によるまちづくり実施計画」の策定作業に入りました。
これが完成の暁には、協働を進めるための新事業や、既存の事業の中に「協働」の要素が、順次取り込まれていくことになります。

推進組織体制

推進計画策定時と同様、市職員の主に係長級から選出した10名と、市民・地域団体・ＮＰＯ・企業等から選出の10名、計20名（推進委員会より全体で10名減と、少し身軽にしました）により「市民協働によるまちづくり推進協議会」を結成し、原案を作成することとなりました。なお、この協議会は実施計画策定後も継続して組織し、協働事業の評価や進捗度のチェック、また、情報収集や意見交換などの場として機能させていく予定です。

市民・職員の選出母体・部署を以下に示します。

市民の部

	分類	出身母体
1	公募
2	公募
3	市民団体	区長会
4	市民団体	すそのギョーザ倶楽部
5	企業	矢崎総業㈱
6	企業	市商工会
7	ＮＰＯ	メープル
8	ＮＰＯ	きゃべつくらぶ
9	知識人	市会議員
10	知識人	市教育部学校教育室長

職員の部

	部	室	補職
1	企画部	企画政策室	係長
2	総務部	人事室	係長代理
3	市民部	環境防災室	係長
4	健康福祉部	社会福祉室	係長
5	健康福祉部	健康推進室	主幹
6	産業建設部	商工観光室	副参事
7	消防本部	消防総務室	主幹
8	水道部	上水道室	係長
9	教育部	生涯学習室	係長
10	社会福祉協議会	-	事務局次長

なお、今回は外部からのコンサルティングは頼まず、自前で作成していくこととしました。

※市民協働によるまちづくり実施計画策定の状況については、市民協働によるまちづくり推進協議会のページをごらんください。

関連ページ

• 市民協働によるまちづくり推進委員会議
• 市民協働によるまちづくり推進協議会