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くらし(環境・衛生)

新エネルギー機器設置事業補助金

平成28年4月1日(金曜日)受け付け分から、補助額が変わりました。
住宅用太陽光発電システム:一律5万円
家庭用エネルギー管理システム(HEMS):一律1万円

裾野市では、新エネルギーの利用促進と防災、減災対策の推進を図るため、新エネルギー機器設置に対して補助を行っています。平成25年度から、住宅用だけではなく事業所や地区集会所に各システムを設置する場合にも補助を行っており、平成26・27年度に対象機器を拡充しました。

補助を受けるには、必要書類を揃え、(1)設置工事に着手する前に申請し、(2)年度内に完了報告をする必要がありますので、ご注意ください。

平成28年度の受付は4月1日に開始しました。

補助概要

対象機器のうち3つ以上の機器を新たに同時に設置する場合の補助金額は、当該機器の補助金額の合計額に3万円を加えた額とします。

対象機器補助金額
太陽光発電システム
  1. 住宅用設置 一律5万円
  2. 事業用など 限度額20万円
    ※3万円/出力1キロワット当たり(1,000円未満の端数切捨て)
太陽熱高度利用システム 3万円
蓄電池システム
(国補助対象機器)
1台につき10万円
電気自動車等充電器
(国補助対象機器のうち、住宅等向け電力供給機能を有するもの)
1台につき5万円
家庭用エネルギー管理システム
(HEMS:ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)
1台につき1万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)(国補助対象機器) 1台につき10万円

申請受付件数

平成28年8月15日現在

新エネルギー機器名4月5月6月7月8月合計
太陽光発電システム(住宅用)10476431
太陽光発電システム(事業所用)000000
太陽熱高度利用システム020002
蓄電池システム5433015
蓄電池システム(事業所用)000000
電気自動車等充電器000000
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)4212110
家庭用燃料電池システム020024
3点セット010214

太陽光発電システム(住宅用)

  • 残件数 169件
  • 残予算 8,450,000円

申請方法

1.交付申請書の提出

システムの設置工事に着手する前に、あらかじめ補助の条件などを参照の上、次の書類を提出してください。

※設置前に申請しない場合、補助金は受けられません。
※複数機器の申請の場合も、1枚の申請書でできます。

以下の様式への記入をお願いします。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)補助金交付申請書(様式第1号)PDF形式(PDF形式 144KB) (doc形式 62.5KB)
  2. 設置場所付近の詳細な地図(当該地と周辺の地番なども特定できるもの)
  3. 新エネルギー機器の設置に係る見積書とその内訳書の写しか経費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し(型式、数量と金額が記載されたもの)
  4. 新エネルギー機器の形状、規格などを説明するパンフレットなどの資料
  5. 売買契約書の写し(建て売り住宅を購入する者に限る。)
  6. 市税の滞納がないことの証明書(納税証明書ではありません。)
  7. ※市役所1階⑪窓口管理納税課で発行(申請日前2カ月以内に発行されたもの)
    ※他の市町からの転入の場合は納税証明書可。

  8. その他、市長が必要と認める書類

交付申請書の提出を受け、市から補助金決定通知書を送付します。

2.完了報告書の提出

工事完了後速やかに、以下の書類を提出してください。
※年度内に完了報告書を提出できない場合、補助金は受けられません。

  1. 完了報告書(様式第4号)PDF形式(PDF形式 50.5KB)/(word形式 27KB)
  2. 新エネルギー機器の設置に係る領収書の写し
    (申請時の見積金額と異なる場合は領収金額内訳書の写し)
  3. 新エネルギー機器(太陽光発電システムを除く。)の保証書などの写し
  4. 新エネルギー機器の設置完了後の写真(建物全景・設置状態及び型番を確認できるもの)
    ※太陽光発電システム交付決定者の場合(建物全景、パネルの枚数が確認できる写真、パワーコンディショナー、電気メーター
  5. 電力会社との契約関係書類(太陽光発電システムを設置した者に限る。)
    ※東京電力株式会社と契約した場合は、「電力需給契約申込書の写し」と「購入電力量のお知らせ」を提出してください。
  6. 住民票(設置場所の住所、申請時に市内住んでいる方も提出する必要があります。)
  7. そのほか必要と認める書類

完了報告書の提出を受け、現地確認した後に、市から補助金確定通知書を送付します。

3.補助金の請求

補助金確定通知書を受けた後、補助金請求書(様式第6号)PDF形式(PDF形式 105KB)/(word形式 56KB)を提出してください。希望される金融機関に振り込みます。振込先は、申請者本人名義、事業所や集会所の場合は事業所、区の名義の口座となります。

4.太陽光発電などの設置の計画を変更する、または中止する場合

設置の計画変更や中止をする際には、計画変更(中止)届(様式第3号)PDF形式(PDF形式 73KB)/(word形式 34KB)を提出してください。


対象機器補助の条件
太陽光発電システム
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く)であること。
  2. 太陽電池の公称最大出力が3キロワット以上であること。
  3. 住宅に設置する場合は、太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれかが10キロワット未満であること。
  4. 集合住宅に設置する場合は、電力会社と自ら居住する部分にのみ系統連係契約を締結すること。
  5. 太陽光発電システムについて、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
  6. 発電した電力を全て電力会社へ売電する場合や集合住宅の共用部分に電力を使用する場合は、補助対象外とする。
太陽熱高度利用システム
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く)であること。
  2. 生み出された熱が当該建物の用に供する部分で給湯などに使用されること。
  3. 太陽熱高度利用システムについて、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
蓄電池システム
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く)であること。
  2. 国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業の補助対象機器に該当すること。
  3. 住宅用設置及び集会所用設置にあっては1台、事業所用設置あっては5台を限度とする。
  4. 蓄電池システムについて、3番の台数を超えて市の補助金の交付を受けていないこと。
電気自動車等充電器(住宅など向け電力供給機能を有するもの)
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く)であること。
  2. 国が実施する次世代自動車充電インフラ整備促進事業の補助対象機器に該当すること。
  3. 住宅用設置及び集会所用設置にあっては1台、事業所用設置あっては5台を限度とする。
  4. 電気自動車等充電器について、3番の台数を超えて市の補助金の交付を受けていないこと。
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く)であること。
  2. 住宅のエネルギー管理システムで、空調、照明などの「見える化」が図られ、制御機能があり、ECHONET Lite規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
  3. 自己の住んでいる住宅に設置すること。ただし、集合住宅の共用部分に設置する場合は、補助対象外とする。
  4. 家庭用エネルギー管理システムについて、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。
家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  1. 未使用品であり、未設置(建て売り住宅を除く)であること。
  2. 国による住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業の補助対象機器に該当すること。
  3. 自己の住んでいる住宅に設置すること。ただし、集合住宅の共用部分に設置する場合は、補助対象外とする。
  4. 家庭用燃料電池について、過去に市の補助金の交付を受けていないこと。

家庭用燃料電池システム(エネファーム)と従来システムの違い

遠く離れた大規模な発電所の場合、発電時に発生する熱はほとんど活用されません。「エネファーム」は電気を使う場所で発電するため、発生した熱もお湯として使うことができ、エネルギー利用効率を86パーセントまで高めました。

従来システムの場合

従来システムの場合のエネルギー利用率のイメージ図

エネファームの場合

エネファームの場合のエネルギー利用率のイメージ図

関連資料
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この記事に関するお問い合わせは

環境市民部 生活環境課

所在地/市役所1階
電話番号/055-995-1816
ファクス番号/ 055-992-4447