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くらし(子育て・教育・文化・生涯学習・スポーツ)

私立幼稚園に就園する幼児の保護者に対する補助金

1.平成23年度 私立幼稚園就園奨励費補助金

補助の対象

裾野市に住所を有し、当該年度の4月1日における満年齢が3歳、4歳及び5歳である幼児、または平成23年度途中に満3歳になる幼児を私立幼稚園に就園させているご家庭が対象となります。

申し込みの方法

毎年6月に各私立幼稚園から配布される「保育料等減免措置に関する調書」に必要な事項を記入して、課税額を証明できる書類を添えて幼稚園に提出してください。
通年で申請を受け付けておりますので、6月以降に入園された場合は幼稚園にご相談ください。

補助金額

1.当該年度の4月1日現在の満年齢が6歳、7歳又は8歳の兄又は姉を持つ対象児は、下記の表のとおりです。

区分

当該年度の4月1日現在の満年齢が6歳、7歳又は8歳の兄又は姉を1人有しており、就園している場合の年長者(第2子等)

当該年度の4月1日現在の満年齢が6歳、7歳又は8歳の兄又は姉を有しており、同一世帯から2人以上就園している場合の左欄以外の園児及び当該年度の4月1日現在の満年齢が6歳、7歳又は8歳の兄又は姉を2人以上有している園児(第3子等以降)

生活保護世帯

年額 244,000円

年額 303,000円

当該年度に納付すべき市民税が非課税の世帯及び市民税の所得割が非課税の世帯 

年額 222,000円

年額 303,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割の額が34,500円以下の世帯

年額 159,000円

年額 303,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割の額が183,000円以下の世帯

年額 111,000円(※)

年額 303,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割の額が183,000円を超える世帯

年額 24,000円(※)

年額 24,000円(※)

2.上記の表に該当されない場合は、下記の表のとおりです。

区分

1人就園の場合及び同一世帯から2人以上就園している場合の年長者(第1子)

同一世帯から2人以上就園している場合の次年長者(第2子)

同一世帯から3人以上就園している場合の左欄以外の園児(第3子以降)

生活保護世帯

年額 223,200円

年額 264,000円

年額 303,000円

当該年度に納付すべき市民税が非課税の世帯及び市民税の所得割が非課税の世帯

年額 193,200円

年額 249,000円

年額 303,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割の額が34,500円以下の世帯

年額 109,200円(※)

年額 207,000円

年額 303,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割の額が183,000円以下の世帯

年額 46,800円(※)

年額 175,000円

年額 303,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割の額が183,000円を超える世帯

年額 24,000円(※)

年額 24,000円(※)

年額 24,000円(※)

  • 同一世帯で二人以上に所得がある場合は、合算した所得割課税額での算定となります。
  • 市民税所得割課税額は租税措置法による住宅借入金等特別控除の適用前の額となります。
  • 実際の保育料支払額が補助限度額を下回る場合は、当該支払額が補助の限度額になります。
  • 各表中最下段(所得割課税額が183,000円を超える世帯)の条件は、裾野市内の私立幼稚園3園に通園される場合のみに適用されます。

申請方法

毎年6月に各私立幼稚園から配布される「保育料等減免措置に関する調書」に必要な事項を記入して、課税額を証明できる書類を添えて幼稚園に提出してください。通年で申請を受け付けておりますので、6月以降に入園された場合は幼稚園にご相談ください。市外から通園されている場合は、お住まいの市町にお問い合わせください。

2.私立幼稚園授業料等負担軽減事業費補助金

116,400円から就園奨励費補助金助成額表の金額を差し引いた金額が助成額となります。((※)の助成額に該当する世帯が対象です)

補助の対象

裾野市に住所を有し、当該年度の4月1日における満年齢が3歳、4歳及び5歳である幼児を市内の私立幼稚園に就園させているご家庭

助成額

授業料軽減補助金 116,400円から就園奨励費補助金助成額表の金額を差し引いた金額が助成額となります。((※)に該当する世帯が対象となります)
施設設備費補助金 月額2,000円が助成額となります。

該当する補助金について

就園奨励費補助金助成額表中、(※)以外の助成額(116,400円以上)に該当する場合は、就園奨励費補助金と施設設備費補助金が該当となります。

就園奨励費補助金助成額表中、(※)の助成額に該当する場合は、就園奨励費補助金と授業料等負担軽減補助金を合計した116,400円と施設設備費補助金が該当することになります。

申請方法

毎年6月に各私立幼稚園から配布される「保育料等減免措置に関する調書」に必要な事項を記入して、課税額を証明できる書類を添えて幼稚園に提出してください。通年で申請を受け付けておりますので、6月以降に入園された場合は幼稚園にご相談ください。市外から通園されている場合は、お住まいの市町にお問い合わせください

この記事に関するお問い合わせは

教育部 子ども教育課

所在地/市役所1階
電話番号/055-995-1822
ファクス番号/055-992-3681