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建築物の耐震化へ向けた補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」

TOUKAI0.JPG市では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、予想される東海地震から1人でも多くの市民の生命を守るために、平成13年度から建築物の耐震性向上を目的としたプロジェクト「TOUKAI(東海・倒壊)-0(ゼロ)」総合支援事業を推進しています。 昭和53年(1978年)に起こった宮城県沖地震の教訓を踏まえて定められた「新耐震基準」(昭和56年/1981年6月1日から施行)よりも前の基準(旧耐震基準)でつくられた建物が対象です。安全・安心な住まいづくりのため、積極的に事業をご活用ください。

申請様式などは、ページ最下段「関連資料」からダウンロードできます。

なお、耐震改修促進税制により、要件を満たした場合に、耐震改修に要した費用に応じて、税金の優遇措置などを受けることができます。所得税の控除については、沼津税務署(沼津市米山町3-30 電話番号055-922-1560)、固定資産税の減額については課税課裾野市役所庁舎1階へお問い合わせください。

木造住宅に対する制度

1.無料の耐震診断(わが家の専門家診断事業)

対象 昭和56年5月31日以前に建築(着工)された、木造住宅
内容 専門家(静岡県耐震診断補強診断士)による耐震診断
費用 無料

2.補強計画作成の費用に対する補助(木造住宅補強計画策定事業)

木造住宅の耐震判定
対象 昭和56年5月31日以前に建築された、木造住宅
内容 補強計画作成の費用に対して、補助金が受けられます。ただし、上部構造評点が1.0未満の「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたものを、「一応倒壊しない」とされる評点1.0以上とする補強計画(ただし評点が0.3以上あがること)に限ります。
補助額 「補強計画の作成に要する費用」と「市が定める基準額(わが家の専門家診断実施の有無や、既存建築物の図面の有無により、144,000円~269,000円)」を比較して、いずれか少ない額の3分の2。
(65歳以上の方のみの世帯、65歳以上の方と15歳未満または18歳未満で就学している方のみの世帯、身体障害者(1・2級)と同居している世帯、または介護保険法による要介護者または要支援者と同居している世帯の場合などは、原則として全額補助されます。(「補強計画の作成に要する費用」と「市が定める基準額」を比較して少ない額)。)

3.耐震補強工事の費用に対する補助(木造住宅耐震補強助成事業)

対象 昭和56年5月31日以前に建築された、木造住宅
内容 耐震補強工事の費用に対して、補助金が受けられます。ただし、上部構造評点が1.0未満の「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたものを、「一応倒壊しない」とされる評点1.0以上とする補強工事(ただし評点が0.3以上あがること)に限ります。
補助額 50万円/戸(定額)
(65歳以上の方のみの世帯、65歳以上の方と15歳未満または18歳未満で就学している方のみの世帯、身体障害者(1・2級)と同居している世帯、または介護保険法による要介護者または要支援者と同居している世帯の場合などの場合は70万円/戸)

非木造住宅(鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅)に対する制度

4.耐震診断の費用に対する補助(建築物耐震診断事業)

対象 昭和56年5月31日以前に建築された、非木造住宅
内容 耐震診断にかかる費用に対して、補助金が受けられます。
補助額 「耐震診断に要する費用」と「市が定める基準額(一戸建て住宅は130,000円、一戸建て住宅以外は床面積により1,000円~2,000円/平方メートル)」を比較して、いずれか少ない額の2/3(上限200万円)。

5.補強計画作成の費用に対する補助(非木造住宅補強計画策定事業)

対象 昭和56年5月31日以前に建築された、非木造住宅
内容 補強計画の作成に要する費用に対して、補助金が受けられます。ただし、耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)/Et(静岡県耐震判定指標値)が1.0未満であったものを1.0以上とする補強計画に限ります。
補助額 「補強計画の作成に要する費用」の3分の2(上限30万円)。

6.耐震補強工事に対する補助(非木造住宅耐震化助成事業)

対象 昭和56年5月31日以前に建築された、既成市街地の避難路等の沿道に立地する、耐震改修促進法第6条第3号に規定される特定建築物。
内容 耐震補強工事の費用に対して、補助金が受けられます。ただし、耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)/Et(静岡県耐震判定指標値)が1.0未満であったものを、1.0以上とする補強工事に限ります。
補助額 「補強工事の費用」と「市が定める基準額(住宅の場合は、延床面積1平方メートル当たり32,600円など)」を比較して、いずれか少ない額の23パーセント。

住宅以外の建築物に対する制度

7.耐震診断の費用に対する補助(建築物耐震診断事業)

対象 昭和56年5月31日以前に建築された、住宅以外の既存建築物
内容 耐震診断にかかる費用に対して、補助金が受けられます。
補助額 「耐震診断に要する費用」と「市が定める基準額(床面積により1,000円~2,000円/平方メートル)」を比較して、いずれか少ない額の3分の2(上限200万円)。

8.補強計画作成の費用に対する補助(建築物補強計画策定事業)

対象 昭和56年5月31日以前に建築された、住宅以外の既存建築物のうち、多くの人が利用する特定建築物で、原則として、次の要件の全てを満たすもの。(敷地面積500平方メートル以上、階数3以上、耐火又は準耐火建築物、延べ床面積1,000㎡以上。)
内容 補強計画の作成に要する費用に対して補助金が受けられます。ただし、耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)/Et(静岡県耐震判定指標値)が1.0未満であった既存建築物を1.0以上とする補強計画に限ります。
補助額 「補強計画の作成に要する費用」と「市が定めた基準額(床面積の合計により2,400,000円~6,000,000円)」を比較して、いずれか少ない額の3分の2。

9.耐震補強工事に対する補助(建築物耐震化助成事業)

対象 昭和56年5月31日以前に建築された、住宅以外の既存建築物のうち、多くの人が利用する特定建築物で、原則として次の要件の全てを満たすもの。(敷地面積500平方メートル以上、階数3以上、耐火又は準耐火建築物、延べ床面積1,000平方メートル以上、耐震改修促進法による耐震改修計画又は建築基準法による全体計画の認定を受けて耐震改修を行うもの。)
内容 耐震補強工事の費用に対して補助金が受けられます。ただし、耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)/Et(静岡県耐震判定指標値)が1.0未満であったものを、1.0以上とする補強工事に限ります。
補助額 「補強工事の費用」と「市が定める基準額(通常工法は延床面積1平方メートル当たり47,300円、免震工法等の特殊工法は延床面積1平方メートル当たり80,000円)」を比較して、いずれか少ない額の23パーセント。

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この記事に関するお問い合わせは

建設部 まちづくり課

所在地/市役所2階
電話番号/(都市計画係)055-995-1829・(土地対策係)055-995-1828・(建築住宅係)055-995-1856
ファクス番号/ 055-994-0272